物流関連法改正／「適正原価への対応」に不安を感じる事業者44.8％（ハコベル調査）

ハコベルは3月18日、物流関連の法改正への対応に関する実態調査結果を発表した。

2月10日～27日、物流関連事業者に対し、物流関連の法改正に関するWEBアンケート調査を実施。荷主・貨物自動車運送事業者・倉庫事業者を含む274名から回答を得た。

物流効率化法と貨物自動車運送事業法（トラック法）については全体で約8割、トラック新法についても7割超が「十分・概ね理解できている」と回答した。

これまでに取り組んだ法令対応では、荷主と倉庫事業者は「バース予約／受付システムの導入」、運送事業者では「実運送体制管理簿の作成対応」がトップとなった。義務化された内容についても対応が道半ばの様子も伺える結果となった。

法改正への対応・準備状況について、全体の4割超が「やや・かなり不安がある」と回答した。特に不安を感じているポイントとして「適正原価への対応」が44.8％でトップとなった。

物流効率化法、トラック法、トラック新法の3つの法改正について、それぞれの理解度を聞いたところ、物流効率化法は全体の78.8％、トラック法は全体の78.4％が「十分・概ね理解できている」と回答した。

一方、内容によって施行時期が未定の部分もあるトラック新法についてはその割合がやや下がったの、71.2％の人が「十分・概ね理解できている」と回答した。

いずれかの法律について、「理解にやや・かなり不安がある」と回答した人のコメントをみると、大雑把に理解しているが複雑で難しいと感じている（貨物自動車運送事業者／倉庫事業者）、下請階層の抑制とその実対応についてが不安（荷主）といった声があった。

また、トラック法の4月改正で利用運送事業者が元請になることでの12条書面の相互交付について、双方の実務面で過度な負荷にならない仕組み構築に不安がある（利用運送事業者）、「トラック新法」における「適正原価」のラインが分からず、現状の価格交渉の適正度合いが不明。毎年値上げ対応はしているが、来年になって急な値上げ改定は会社としては厳しい状況になる（3PL事業者）というコメントもあった。

法改正への対応として、アンケート回答時点までに行った取り組みについて複数選択可能で聞いたところ、荷主企業では、「バース予約／受付システムの導入」が43.6％でトップとなった。物流効率化法の改正により荷待ち・荷役時間の短縮が求められていることのほか、トラックGメンによる是正指導増加の影響が考えられる。一方、実際にその時間短縮に向けた具体的な施策の取り組みは、「パレタイズの推進」（40.9％）を除き3割を切った。今後各社の実態に合わせた取り組みが進むことが見込まれる。

運送事業者では、「実運送体制管理簿の作成対応」が52.2％でトップだった。2025年施行のトラック法改正で作成義務対象が元請事業者まで拡大され、2026年4月からさらにその対象が広がるが、未だ対応は道半ばのようすがうかがえた。2番目に多かった「取引内容に関する書面交付の対応」（43.4％）も同様に、義務化された一方で対応が追いついていない様子がうかがえた。

倉庫事業者では、荷主企業と同様に「バース予約／受付システムの導入」がトップだった。57.1％と多くの事業者が自社で取り組んでいると回答しており、拠点を持つ業種の問題意識がうかがえた。「実運送体制管理簿の作成対応」も55.1％が取り組んだと回答しており、倉庫事業者であっても運送業としての一面を持つ企業が少なくなく、トラック法の影響もあったと読み取れた。

一連の改正への対応・準備状況について尋ねたところ、全体で4割超が「不安がある」（やや不安がある：34.4％、かなり不安がある：8.0％）と回答した。「不安がある」と回答した事業者に特に不安に感じているポイントを聞いたところ、44.8％が「適正原価への対応」と答えた。次いで「荷待ち・荷役時間の短縮」が37.1％、「2次請けまでとする努力義務への対応」が35.3％となった。物流費に直接影響を与える「適正原価」の制度だが、水準や、具体的にいつから開始されるかが未定のため不安に感じている事業者が多かった。

不安を感じている事業者のコメントとして、運賃とそれ以外を分けることが困難（荷主）、適正原価でのコスト高騰への対応で直接契約に切り替えることでの事務負担の増加（荷主）、2次請けまででは対応できない、手配できない（運送事業者）という声があった。また、適正原価にどう対応するか、実水準との違いがどの程度か。また、荷主に理解されるか（運送事業者）、複雑な委託経路の把握、管理簿への落とし込みに不安がある（倉庫事業者）、荷待ち荷役時間の短縮に取り組んでいるが法内に収まっていないため不安（倉庫事業者）といったコメントもあった。

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