国土交通省／特別積合せ貨物運送事業の適正原価に関する実態調査へ協力依頼

2026年03月23日 14:04 ／経営

国土交通省はこのほど、全日本トラック協会に対して、特別積合せ貨物運送事業の適正原価に関する実態調査への協力依頼を行った。回答期限は、4月17日まで。

2025年6月に議員立法により貨物自動車運送事業法が改正され、トラックドライバーの適切な賃金の確保とトラック運送業界の質の向上を図り、持続可能な物流を実現するため、事業許可の更新制や適正原価制度が導入されることとなった。

そこで、国土交通省では、貨物自動車運送事業法改正の趣旨を踏まえ、適正原価の設定にあたってトラック事業者の原価構造の実態等を把握するため、標記調査を実施する。

調査は、貨物自動車運送事業法第60条第1項、貨物自動車運送事業報告規則第3条に基づき臨時の報告を求めるものであり、回答の義務がある調査となるため、必ず回答するように要請している。

調査結果は統計的に処理し、個別事業者の情報を外部に開示することや、運輸支局や労働基準監督署による監査等に使用するない。「適正原価」に関する実態をありのまま回答するように呼び掛けている。

＜適正原価特設ページ（特別積合せ）＞

日本郵便のホームページによると、「特別積合せ貨物運送（特積み）」とは、不特定多数の企業から出荷される荷物を、1台のトラックにまとめて積載し、全国規模で輸配送するトラック運送事業のひとつ。貨物自動車運送事業法では、一般貨物自動車運送事業の一種と定義されている。

物流拠点となる発地の営業所で、集荷されてきた荷物を着地の方面別に仕分け。仕分けされた荷物は、幹線輸送のトラックにまとめて積載し、異なる地域にある着地の営業所へ運ぶ。着地の営業所では、さらに配達に必要な仕分けを行う。ここまでが特積みと定義されており、発着地からのエリア内への集荷・配達はグループ会社などが行う場合もある。

なお、特積みの事業は、荷物の多少に関わらず、営業所間の運行を定期的に行わなければならないことも特徴の一つ。確実な輸送需要が必要な事業である一方、貸切便から特積みへの切り替えによるコスト削減効果が認められ、多くの企業に利用されている。

＜特積みのイメージ＞

出典：日本郵便ホームページ