全ト協／労働環境改善及び待遇改善を荷主5万社に協力依頼

全日本トラック協会は5月29日、国土交通省と連名で荷主企業約5万社に、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）遵守へのご協力のお願い」文書、トラックドライバーのあたらしい労働時間規制に関するリーフレット、物流の2024年問題の意見広告資料を送付したと発表した。また、主要な荷主団体に対しても同様の内容を送付し、荷主団体会員企業に対する周知を依頼した。

＜荷主企業向け「トラックドライバーのあたらしい労働時間規制が始まります！」リーフレット＞

2024年4月からドライバーの時間外労働の上限規制年960時間が適用されることとなり、その対応に多くの運送事業者が苦慮。さらに、ドライバーの脳・心臓疾患による労災支給決定件数が全業種において最も多いことから、ドライバーの拘束時間、休息期間や運転時間等を定めた「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（改善基準告示）も昨年改正され、2024年4月から適用される。

これらの影響による「物流の2024年問題」に対応するためには、荷待ち時間の大幅な削減やドライバーによる手荷役作業の改善など、労働環境の改善が不可欠であるとともに、ドライバーを確保するための原資となる適正な運賃・料金の収受について荷主側の協力が必要だが、まだ十分ではないのが実状。今後もより一層、トラックドライバーの労働環境改善及び待遇改善に向けて、積極的な取り組みが期待される。