国交省／2024年問題に向けたガイドラインを公表

国土交通省、農林水産省、経済産業省は6月2日、「物流の2024年問題」への対応を加速させることを目的に、発荷主事業者・着荷主事業者・物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定し、公表した。

このガイドラインは、同日、政府が「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」において取りまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づく施策の一環としてまとめられたもの。

各事業者向けに取り組むべき事項として多くの項目が挙げられているが、特にポイントとしているのは、トラックドライバーの荷待ち、荷役作業にかかる時間の短縮。現状では、これらが1運行あたり約3時間となっているが、これを1時間以上短縮し、2時間以内をルール化。これを実現するため、各事業者には物流への負担となる商慣行の是正や、運送契約の適正化について定めている。

国土交通省では、関係省庁と連携して、今年中を目途に、荷主企業や物流事業者に、本ガイドラインに沿った「自主行動計画」を作成・公表できるよう、取り組んでいくとしている。

ただ、ガイドラインに準拠するためには、事業者間での綿密な協調や施設の改修や増強、機器やシステムの刷新などが必要となる項目も多く、実現に向けてはかなり困難なことも予想される。

＜物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン＞