施設・機器・IT に関する最新ニュース
一覧- 西濃運輸/集荷時間の通知機能を全店導入、物流業務のDXを加速 (04月30日)
- 愛知県トラック協会/「東三河トラック輸送サービスセンター」売却、5月23日に一般競争入札 (04月28日)
- 仙台TS/5月17日「食堂」8時~13時の短縮営業 (04月25日)
- 中国道/大佐SA(上下線)トイレリニューアル (04月25日)
- EVモーターズ/大阪に南港サービスセンターを新設 (04月24日)
2025年04月21日 11:05 / 施設・機器・IT
Hacobuは4月21日、動態管理サービス「MOVO Fleet(ムーボ・フリート)」に、荷待ち・荷役時間のエビデンス管理機能の提供を開始した。
この機能により、荷主企業・運送事業者が正確な運行実態を共有し、待機料金や荷役料金の請求・支払いをより適正に行うことが可能になる。
2025年度中に改正を目指している下請法(下請代金支払遅延等防止法)で、「運送の委託」が新たに規制の対象となる見込み。荷主企業は、運送事業者との取引において、料金改定や待機料金の請求などに対し、正当な理由がない一方的な拒否が難しくなるなど、従来以上に適切な対応が求められる。
しかし、従来のシステムでは、荷待ち(待機)や荷役が実際に行われたかを正確に確認するのが難しく、ドライバーの自己申告に頼るしかないのが実情だった。そこで「MOVO Fleet」に実装されたのが本機能で、第三者の視点から信頼性の高い形で荷待ち・荷役時間を記録し、企業間で正確なデータを共有することで、請求・支払いや納品時間短縮などの改善を実現する。
新機能では、ドライバーが荷待ち・荷役の開始/終了時に、MOVO Fleetのモバイルコントローラーで時刻、位置情報、トラック庫内の写真を記録。荷主企業は、この記録を閲覧、CSV形式でのダウンロードが可能で、請求・支払い額の計算に利用することができる。
なお、この機能では、トラック庫内の変化を記録できるため、積載効率向上に向けた現状把握にも活用できる。さらに同社では、画像解析による積載効率の自動推定機能の開発も視野に入れているという。
また現時点では、スマートフォンアプリでドライバーにアカウントを付与して記録を行う運用だが、スポット委託などアカウント発行が難しいケースにも対応できる仕組みを今後実現していく予定としている。
■MOVO Fleet(https://hacobu.jp/movo-fleet/)