インターネット調査／2024年問題、一般消費者の6割が「知らない」

IBグループのIBトータルサービス（千葉県市川市）は8月25日、「2024年問題」に関する意識調査の結果を公表した。

調査はインターネットで23年7月10日～17日に実施。全国の20代～60代の男女314名が回答している。

まず、2024年問題について知っているかを聞いたところ、一般消費者の6割以上は知らないと回答。まだまだ多くの一般消費者が、来年に迫りくる物流・運送業界の問題を認識していないことがわかった。

＜Q1.2024年問題について、知っていますか？＞

2024年問題について「知っている」と答えた一般消費者のうち、約97％が「トラックドライバーの数が不足する」ことを知っていると回答。問題について認識している人は、高い割合で物流・運送業界の課題を把握していることがわかった。

＜Q2.トラックドライバーの数が不足するということを知っていますか？＞

また、2024年問題について知っており、かつ、トラックドライバーの数が不足することを知っている一般消費者のうち約86％は、「2024年問題が自身へ影響を及ぼすと考えている」ことがわかった。問題を認識している人は、物流・運送業界の現状から自身の生活への影響を不安視していると言える。

＜Q3.2024年問題に関して、一般消費者へ影響があると思いますか？＞

全ト協／引越事業者優良認定制度に69事業者を認定