2025年11月06日 17:03 ／ 経営
中国運輸局と公正取引委員会事務総局中国支所は11月6日、荷主事業者に対する合同パトロール等を連携して実施した。
国土交通省では、トラック運送事業の輸送力不足が懸念される「物流の2024問題」への対応をはじめとする物流分野全体の取引環境の適正化に向け、トラック・物流Gメンによる荷主事業者等への周知啓発活動のほか、適正な取引を阻害するおそれのある荷主事業者等に対しては是正指導を行っている。
公正取引委員会では、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法）の施行（2026年1月1日）に向けて、同法の周知広報活動を積極的に行っている。
取適法は、「特定運送委託」が規制対象取引として追加されるほか、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」の実現を図っていくための各種の改正が盛り込まれている。
「特定運送委託」とは、事業者が、販売する物品、製造を請け負った物品、修理を請け負った物品又は作成を請け負った情報成果物が記載されるなどした物品（例：作成を請け負ったデザインに基づいて製造されたペットボトル）について、その取引の相手方（相手方が指定する者を含む。）に対して運送する場合に、その運送の行為を他の事業者に委託することを指す。
また、事業所管省庁においても委託事業者に対する指導・助言ができるようになるなど、事業所管省庁との連携に係る規定も定められた。
これらも踏まえ、公正取引委員会及び国土交通省は、取適法の施行に向けた連携強化を進めている。
その取組の一環として、国土交通省が物流分野全体の取引環境の適正化のために実施しているトラック・物流Gメンによる「集中監視月間」（2025年10月～11月）において、荷主事業者等による取適法の違反行為や改正物流法の違反原因行為の未然防止等の観点から、荷主事業者等への合同パトロールを広島県福山市内で実施した。
