運輸業・郵便業/25年12月の求人数は、前年比0.5%減の4万1077人

2026年02月25日 17:49 / 労務

厚生労働省が1月30日に発表した「一般職業紹介状況(2025年12月分)」によると、運輸業・郵便業の新規学卒者を除く一般新規求人数は4万1077人(前年同月比0.5%減)となった。

内訳は、パートタイム8132人(1.6%減)、パートタイム除く3万2945人(0.3%減)。「パートタイム除く」の内訳は、常用3万1347人(0.4%減)、臨時・季節1598人(2.8%増)だった。

実数 前年比
全数 41,077 ▲ 0.5
パート除く 32,945 ▲ 0.3
常用 31,347 ▲ 0.4
臨時・季節 1,598 2.8
パートタイム 8,132 ▲ 1.6

全体で、12月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.19倍となり、前月を0.01ポイント上回った。新規求人倍率(季節調整値)は2.17倍となり、前月を0.03ポイント超えた。

正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.99倍となり、前月を0.01ポイント上回った。

12月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.3%増となり、有効求職者(同)は0.8%減だった。12月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると2.4%減となった。

産業別にみると、教育・学習支援業(4.0%増)、学術研究・専門・技術サービス業(2.5%増)、製造業
(1.6%増)で増加となり、情報通信業(10.5%減)、宿泊業・飲食サービス業(7.0%減)、卸売業・小売業(6.5%減)などで減少した。

都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、就業地別では、最高は福井県の1.80倍、最低は福岡県の0.98倍、受理地別では、最高は東京都の1.75倍、最低は神奈川県の0.84倍となった。

運輸業・郵便業/25年11月の求人数は、前年比8.7%減の4万1633人

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