東ト協／若年ドライバー確保のため助成を実施

東京都トラック協会は10月13日、少子高齢化に対応した若年労働者を確保するため、全ト協の取次事業として令和5年度｢若年ドライバー確保のための運転免許取得支援助成事業｣を実施すると発表した。

全ト協では、これまで国等の助成制度との併用は不可としていたが、この制限を廃止し、国、地方自治体又はその他団体等の助成制度を併用することを可能としている。

【助成期間・対象】
事業期間は23年4月24日～24年2月29日で、期間中に助成金申請書を提出したものが対象。

助成対象者は、東ト協会員事業所に在籍するトラック運転者であり、下記の条件を満たしていること。
1.会員事業者が、2022年4月1日以降に、当該運転者を採用していること。

2.当該運転者が、1989年6月2日以降生まれであること。

3.当該運転者が、2022年4月1日以降に指定自動車教習所等を活用して特例教習を受講修了または準中型免許を取得し、その費用の全額を当該会員事業者が負担していること。

4.当該運転者が、助成金申請時に当該会員事業者に在籍し、運転者として従事していること。

なお、高等学校新卒者等で、当該事業者入社前の在学中（2022年度中）に上記準中型免許を取得した場合も対象となる。

【助成額】
助成額は、
1.特例教習受講費用の1／3（上限10万円）

2.（1）準中型免許の取得：4万円を上限
（2）5トン限定準中型免許の限定解除：2万5000円を上限
1事業者あたり合計で30万円が上限。

本助成制度は、東ト協、国、地方自治体又はその他団体等が実施する助成制度との併用を可能とする。ただし、事業者が同一の特例教習の受講・免許の取得に係る費用について、複数の助成制度を併用する場合でも、交付を受ける助成金等の合計額が事業者の負担額を上回るときは、本助成事業による助成金交付額が減額となる。

また、2.（1）の準中型免許取得について、東京しごと財団から助成を受けて実施している｢業界別人材確保支援事業（運転免許取得支援）｣との併用は不可。

なお、ドライバーが個人で受講もしくは取得費用を支払った場合は、助成金を交付しない。