国土交通省／全日本トラック協会に「標準的運賃」に係る実態調査への協力依頼

国土交通省はこのほど、全日本トラック協会に「標準的運賃」に係る実態調査への協力依頼を発した。アンケートの回答期限は3月27日。

2018年に議員立法により貨物自動車運送事業法が改正され、ドライバーの労働条件の改善等を図るため、法令を遵守して持続的に事業を経営する際の参考となる運賃を示す「標準的運賃」の告示制度が創設された。国土交通省では、制度に基づき、2020年4月に「標準的運賃」の告示を行い、2024年3月に改正を行った。

また、2024年に貨物自動車運送事業法が改正された際の附帯決議においては、実運送事業者における標準的な運賃の収受について調査し、その結果を踏まえ、必要な措置を講ずることとされている。

これを受け、今年度も、「標準的運賃」の浸透・活用状況等の実態を把握するため、貨物自動車運送事業者を対象として、アンケートを実施するため、アンケートへの協力をお願いしている。

なお、調査は統計的に処理し、調査結果の具体的なデータを運輸支局や労働基準監督署による監査等に使用することはない。「標準的運賃」に関する実態をありのまま回答してほしいと呼び掛けている。

あわせて、適正原価に関する実態調査においても、その一部において同様の事項を調査しているが、附帯決議に基づき、調査は運賃交渉等に関する実態等を把握するための重要な調査となっている。この調査にも協力するようお願いしている。

■標準的運賃の浸透・活用状況等に関する調査実施に係る協力依頼について
https://jta.or.jp/member/kaisei_jigyoho/top/chosa202603.html

近畿トラック協会／「標準的な運賃」提示せず29.0％、「契約の書面化」実現せず24.9％（2024年問題調査）