全日本トラック協会／国土交通省と首都高速に「適正原価の告示」まで首都高の料金据置を要望

全日本トラック協会は3月31日、国土交通省道路局と首都高速道路に対して、「首都高速道路の料金改定に関する要望書」を提出した。

今回、トラック輸送における荷主への価格転嫁の環境整備が途上であることから、国土交通省から貨物自動車運送事業法に基づく適正原価の告示がなされるまで、中型車以上の料金の据え置き措置を要望した。

また、据置措置の実施に伴い、荷主への価格転嫁の環境整備が整う後年度の大口・多頻度割引の継続に影響が出ることはやむを得ないものとした。

要望の実現に向けては、他の首都高速利用者や地方公共団体等の理解を得ることが重要であることから、首都高速道路会社においても、関係者への説明など必要な対応を行うことを要望した。

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