東ト協/若年ドライバー確保のため助成を実施
2023年10月13日 15:48 / 施設・機器・IT
- 関連キーワード
- 全日本トラック協会
東京都トラック協会は10月13日、少子高齢化に対応した若年労働者を確保するため、全ト協の取次事業として令和5年度「若年ドライバー確保のための運転免許取得支援助成事業」を実施すると発表した。
全ト協では、これまで国等の助成制度との併用は不可としていたが、この制限を廃止し、国、地方自治体又はその他団体等の助成制度を併用することを可能としている。
【助成期間・対象】
事業期間は23年4月24日~24年2月29日で、期間中に助成金申請書を提出したものが対象。
助成対象者は、東ト協会員事業所に在籍するトラック運転者であり、下記の条件を満たしていること。
1.会員事業者が、2022年4月1日以降に、当該運転者を採用していること。
2.当該運転者が、1989年6月2日以降生まれであること。
3.当該運転者が、2022年4月1日以降に指定自動車教習所等を活用して特例教習を受講修了または準中型免許を取得し、その費用の全額を当該会員事業者が負担していること。
4.当該運転者が、助成金申請時に当該会員事業者に在籍し、運転者として従事していること。
なお、高等学校新卒者等で、当該事業者入社前の在学中(2022年度中)に上記準中型免許を取得した場合も対象となる。
【助成額】
助成額は、
1.特例教習受講費用の1/3(上限10万円)
2.(1)準中型免許の取得:4万円を上限
(2)5トン限定準中型免許の限定解除:2万5000円を上限
1事業者あたり合計で30万円が上限。
本助成制度は、東ト協、国、地方自治体又はその他団体等が実施する助成制度との併用を可能とする。ただし、事業者が同一の特例教習の受講・免許の取得に係る費用について、複数の助成制度を併用する場合でも、交付を受ける助成金等の合計額が事業者の負担額を上回るときは、本助成事業による助成金交付額が減額となる。
また、2.(1)の準中型免許取得について、東京しごと財団から助成を受けて実施している「業界別人材確保支援事業(運転免許取得支援)」との併用は不可。
なお、ドライバーが個人で受講もしくは取得費用を支払った場合は、助成金を交付しない。
最新ニュース
一覧- 北海道運輸局/25年5月の行政処分、輸送施設の使用停止(40日車)など2社 (07月04日)
- 国交省・多重下請構造検討会/商慣行打破「改正下請法・トラック適正化二法」の実効性確保を提言 (07月03日)
- 国交省/複数荷主の運送実績データで「運送計画組み直し」トラック台数14%・運賃9億円削減 (07月03日)
- PALTAC、あらた/ドライバー不足に対応、西関東エリアで「共同配送」開始 (07月03日)
- 福山通運/求車求貨物サービスの協力会社に低価格の運送保険を提供 (07月03日)
- ルノー・トラック/5000台目の商用EVをフィンランドの顧客に納入 (07月03日)
- コラント/スズキ エブリイ用「クイックメッシュサンシェード」を発売 (07月03日)
- アルコールチェックアプリ/6月の導入以来数前年比2.8倍「黒ナンバー車法令改正」が影響 (07月03日)
- 中野国交大臣/日本郵便の飲酒運転報道「輸送の安全確保を求める」 (07月03日)
- 軽油小売価格/全国平均154.4円(前週比プラス1.3円)43都道府県で値上り(25年6月30日) (07月03日)
- 運輸業・郵便業/25年5月の求人数は、前年比0.1%増の4万4328人 (07月03日)
- 宮城労働局など/運送業が直面する諸課題の克服に向けた対策セミナー、7月24日WEB併用開催 (07月03日)
- 松江道/三刀屋木次IC~宍道JCT間(下り線)、7月3日20時~翌6時緊急工事通行止め (07月03日)
- しまなみ海道/大島北IC~大島南ICを昼間全面通行止め、9月1日から (07月03日)
- トラック王国/最大100万円、上物も保証する車両保証サービスを開始 (07月02日)
- F-LINE/自動運転トラックによる3回目の幹線輸送公道実証実験を実施 (07月02日)
- トーヨータイヤ/低炭素物流推進に向けた取り組みで2つの賞を受賞 (07月02日)
- エムケー精工/大型車両用洗車機製造を本社工場に移管、納期短縮を図る (07月02日)
- 国交省/2025年度「遠隔点呼」「自動点呼」本格運用を開始 (07月02日)
- 東京都/「東京都貨物輸送評価制度」2025年度評価取得事業者を決定 (07月02日)