国交省／運行管理業務の高度化に向けたワーキンググループを開催

国土交通省は12月4日、事業者間遠隔点呼や運行管理の一元化など運行管理高度化の検討を行う2023年度 第2回「運行管理高度化ワーキンググループ」を12月6日に開催すると発表した。

自動車運送事業者は、輸送の安全確保のため、営業所毎に運行管理者を配置し、運転者に対する乗務前後の点呼や運行中に必要な指示等の運行管理を、原則対面で行っている。

一方、近年、運行管理に活用可能な情報通信技術（ICT）の発展は目覚ましく、運行管理における安全性の向上、労働環境の改善、人手不足の解消等に向けた手段としてICTの活用が注目を集めており、国土交通省では、遠隔点呼や自動点呼など、運行管理業務の高度化に向けた検討を行っている。

今年度の第2回ワーキンググループでは、100％の資本関係にない、もしくは資本関係のない事業者間における遠隔点呼や業務前自動点呼の実証実験、運行管理業務の一元化の制度化に向けた要件のとりまとめなどについて議論が行われる。

■運行管理高度化ワーキンググループ
＜委員＞
伊藤昌毅　東京大学大学院情報理工学系研究科附属ソーシャルICT研究センター准教授
稲田浩二　公益社団法人日本バス協会 常務理事
今井猛嘉　法政大学大学院法務研究科 教授
小川裕史　公益社団法人全日本トラック協会 交通・環境部 調査役
小田切優子　東京医科大学公衆衛生学分野 講師
小野秀昭　株式会社運輸・物流研究室 取締役フェロー
（座長）加藤博和　名古屋大学大学院環境学研究科教授
酒井一博　公益財団法人大原記念労働科学研究所 主管研究員
吉村幸治　一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会 業務部長

＜オブザーバー＞
永嶋 功 日本貨物運送協同組合連合会 専務理事

＜行政＞
国土交通省物流・自動車局安全政策課（事務局）、旅客課、貨物流通事業課