景気動向調査／2ヵ月連続悪化も、賃上げ効果で夏以降持ち直す見込み

帝国データバンクが3月6日に発表した2024年2月の景気動向調査（全国）によると、国内景気は2ヶ月連続で悪化したものの、夏以降持ち直す見込みとしている。

国内景気は、株価が史上最高値を更新するなど金融市場が好材料となっている一方で、消費者の節約志向の高まりや自動車の生産・出荷停止などが悪材料となり、2月の景気DIは前月比0.3ポイント減の43.9と悪化した。

＜2024年2月の動向 ：小幅悪化＞

業界別では、「運輸・倉庫」を含め10業界中6業界で悪化。「運輸・倉庫」は前月比1.6ポイント減で、2ヶ月連続で悪化している。

「燃料・車両価格の高止まり、ドライバー不足」（一般貨物自動車運送）、「中国向け出荷が減少している」（港湾運送）など荷動きの悪さを危惧する声に加え、時間外労働時間の上限規制適用を直前に控え、2024年問題に対して業界全体が不安を抱えているといった声も少なくない。

また企業規模別でも「運輸・倉庫」は、物流量が低調なことから、「大企業」でも前月比0.2ポイント減となった。

一方、今後の見通しとしては、雇用情勢の逼迫を背景とした継続的な賃上げや賞与、減税などによる個人消費の行方がカギになるとした。また、2024年問題など時間外労働への対応、物価や金利の動向なども注視される。さらに、一部自動車メーカーの生産停止や新型コロナ禍後の対面型サービスの需要一巡、海外経済の動向も懸念材料としている。

＜今後の見通し ： 夏以降に持ち直し＞

ただ、夏までは悪材料が集中することで下振れするものの、夏以降は、賃上げなど個人消費を中心に緩やかに持ち直すとみられる、としている。

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