いすゞ／新中期経営計画を発表、2030年度売上高6兆円目指す

いすゞ自動車は4月3日、中期経営計画「ISUZU Transformation – Growth to 2030（IX）」を発表した。

「安心×斬新」な「運ぶ」を創造する新事業への挑戦として、「自動運転ソリューション」、「コネクテッドサービス」、「カーボンニュートラルソリューション」の3領域を柱に据え、将来の新たな収益源として事業を加速、2030年にグローバル市場における「商用モビリティソリューションカンパニー」への変革を目指す。グループ全体での既存事業の強化を軸に新規事業を強力に推進することで、2030年度には売上高6兆円、営業利益率10％以上を目標に掲げている。

＜財務目標＞

新事業領域では、まず「自動運転ソリューション」について、2027年度以降、自動運転レベル4のトラック・バス事業の開始を目指す。今春より自動運転技術の獲得や基礎的なサービスの作り込みを本格的にスタートさせ、アライアンスパートナーとの協働によるモニター実証を経て、2027年度より順次、高速道路・ハブ間での輸送や、市街地をはじめとする路線バス向けのソリューション提供へとつなげるとしている。

「コネクテッドサービス」では、国内では運送事業者・荷主の輸配送効率を高めるサービスを提供するほか、業界を超えたさまざまなデータを商用車情報基盤｢GATEX（ゲーテックス）ⅱ｣と連携させることで、新たなサービスを創出。さらに北米へ、高度純正整備「PREISM（プレイズム）ⅲ」と、BEVの導入をサポートするトータルソリューションプログラム「EVisionⅳ」を展開し、2028年までに北米以外の主要地域へも対象エリアを拡大する。

「カーボンニュートラルソリューション」では、さまざまなパートナーとの協業を通じて、マルチパスウェイ（全方位）でのCN化を進める。具体的には、2030年までにすべてのカテゴリーでCN商品をラインアップに加え、さらに2030年代の普及期を見据え、価格競争力のあるBEVの投入や、バッテリー交換式ソリューション「EVision Cycle Conceptⅴ」をはじめとする周辺事業の展開を本格的に推進し、社会のCN化を牽引する。

なお、この新技術3領域を起点とした新事業について、2030年代には売上高1兆円規模の事業とすることを目指すとしている。

一方、既存事業については、事業基盤をさらに強化し、2030年度に新車販売85万台以上、売上高5兆円以上を目指す。

CV（商用車）事業は、いすゞ・UDトラックスの販売・サービスチャネル・商品の相互補完でシナジー創出をさらに加速させ、グローバルでの徹底的な拡販を実現。LCV（ピックアップトラックおよび派生車）事業は、グローバルサウスへの拡販を進めるとともに、2030年に向けて動力源の多様化と次世代モデルに向けた要素技術の開発を推進し、事業を拡大・成長させる。

＜投資全体像＞

地域別の取り組みについては、重点地域と位置付ける日本、米国、ASEANの3地域へは、サプライチェーン全体、特にものづくり強化への投資を継続。さらに、今後の成長を見込む戦略地域であるインド・アフリカへは、将来に向けたブランドの浸透とプレゼンスの拡大を図る。

日本ではグローバルの生産量を確保するため、強靭なサプライチェーンの整備を実施。労働人口減少に備え、既存インフラをベースに、生成AIの活用などで効率化・近代化し、最適な国内ものづくり体制を再構築する。さらに、新車販売・保有事業の拡大を支える機能およびサービスインフラ網強化に投資（2050億円）し、既存事業の盤石化を図る。

「物流2024年問題」に対しては、荷主の立場でドライバー拘束時間・積載率の実態に基づき運営を改善し、ドライバーの負荷軽減に努める。加えて、自動運転技術を活用した実証と新規事業の展開により、日本の物流・人流およびものづくりをいすゞグループが守っていくとしている。

また米国では、海外におけるBEVビジネス構築の先駆けとして、小型BEVを市場投入。これを起点に、開発・購買機能の強化と生産能力の増強を目的とした積極的な投資を行う。加えて、アフター重視のビジネスモデルに転換し、LCF（キャブオーバートラック）市場でのマーケットリーダーを目指す。