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2024年05月10日 13:50 / 経営
東京商工リサーチが5月9日に発表したレポートによると、24年に入り人手不足関連倒産が前年2倍に急増、深刻さを増していることがわかった。
今年1-4月の「人手不足」関連倒産は累計90件(前年同期44件)で、1-4月では過去最多だった2020年の48件を大きく上回り、最多記録を更新した。
90件の内訳は「求人難」38件(153.3%増)、「従業員退職」25件(127.2%増)でそれぞれ2倍以上に増加。「人件費高騰」も27件(50.0%増)と多い。新たな人材を確保できず、これに退職が追い打ちをかけて受注機会を喪失し、事業継続が困難になった企業が多いとレポートでは分析している。
産業別では、運輸業は21件(前年11件・90.9%増)で、最多のサービス業(27件・92.8%増)に次いで2位。なお建設業も21件(250.0%)と同数で、残業時間の上限が規制された「2024年問題」対象の運輸・建設ともに厳しい状況にあることがわかる。
さらに業種別では、一般貨物自動車運送業が10件(前年7件)で最多。全業種中、唯一の2ケタとなった。また、2位は一般乗用旅客自動車運送業が9件(前年0件)で、ドライバー不足の深刻さがうかがえる結果となっている。