2025年03月05日 17:01 ／ 労務
厚生労働省が3月4日に発表した「一般職業紹介状況（2025年1月分）」によると、運輸業・郵便業の新規学卒者を除く一般新規求人数は4万9643人（前年比3.5％減）となった。
内訳は、パートタイム1万394人（3.8％減）、パートタイム除く3万9249人（3.4％減）。パートタイム除くの内訳は、常用3万7444人（3.2％減）、臨時・季節1805人（7.9％減）だった。
＜運輸業・郵便業 1月の求人＞
| 実数 | 前年比 | |
| 全数 | 49,643 | 3.5％減 |
| パートタイム除く | 39,249 | 3.4％減 |
| 常用 | 37,444 | 3.2％減 |
| 臨時・季節 | 1,805 | 7.9％減 |
| パートタイム | 10,394 | 3.8％減 |
全体の1月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍となり、前月を0.01ポイント上回った。新規求人倍率（季節調整値）は2.32倍となり、前月を0.05ポイント超えた。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.03倍となり、前月と同水準だった。1月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.2％増となり、有効求職者（同）は0.3％減。
1月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると0.4％減となった。産業別にみると、サービス業(他に分類されないもの)（5.0％増）、学術研究,専門・技術サービス業（3.2％増）、情報通信業（1.6％増）などで増加となり、教育,学習支援業（5.3％減）、生活関連サービス業,娯楽業（5.0％減）、運輸業,郵便業（3.5％減）などで減少した。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の1.85倍、最低は北海道の1.06倍、受理地別では、最高は東京都の1.78倍、最低は神奈川県の0.90倍となった。
■一般職業紹介状況（令和7年1月分）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001418431.pdf
