全ト協／2024年問題でドライバー不足の運送事業者62.3％、賃上げ率1～3％が35.6％

全日本トラック協会が3月31日に公表した「物流の2024年問題対応状況調査結果」によると、6割以上の事業者でドライバーが不足しており、このうち3割の事業者が受注量を減らしていることがわかった。

この調査は、トラック運送事業者における対応状況や実態、また荷主企業における対応状況等を把握し、今後の施策や要望活動等に反映するため、2024年11月21日～2025年1月15日にインターネットで行ったもの。回答数は2973事業者。

＜ドライバーの確保の状況＞

ドライバーの確保状況についての質問では、「必要なドライバー数を確保できている」との回答は37.7％にとどまり、全体の62.3％が「不足している」と回答した。またドライバー数が「不足している」と回答した1852事業者に、ドライバー不足への対応状況を複数回答で尋ねたところ、「求人情報の掲出等積極的な採用活動」が63.8%と最も多く、「協力会社への委託量増加」36.3％や「社内でカバーしている」33.2％とする回答もそれぞれ3割超だった。また、「受注する仕事を減らした」との回答も31.4％あった。

1年前との比較で、ドライバーの労働時間・拘束時間の変化について聞いたところ、「概ね短くなった」が56.8％と過半数を占めた。「変化はない（横ばい）」が41.1％、「概ね長くなった」が2.1％となった。

＜ドライバーの労働時間短縮等に向けて実施した対策（複数回答）＞

労働時間短縮等に向けて実施した対策については、「荷主等との交渉」が最も多く（63.9％）、次に「高速道路の利用拡大」（50.5％）、「運行計画の見直し」（40.2％）、「労働条件・職場環境の見直し」（37.9％）が続いた（複数回答）。

またドライバーの賃上げ実施状況では、「1年以内に賃上げを行った」が75.8％、「1年以内に賃上げは行っていない」が24.2％だった。

＜賃上げ率の状況＞

「1年以内に賃上げを行った」と回答した2255事業者に賃上げ率を聞いたところ、「1～3％未満」が最も多く（35.6％）、「3～5％未満」が34.8％、「5～10％未満」が20.0％と続いた。また、「1％未満」5.4％、「10％以上」4.3％だった。

＜ドライバーの賃上げ予定＞

「1年以内に賃上げは行っていない」と回答した718事業者に、賃上げ予定を尋ねたところ、「時期は未定だが行う予定」が54.3％と最も多く、賃上げの意思はあるものの具体的な実施時期が決まっていない状況が伺えた。一方、「今後も予定はない」が25.6％となった。

運送事業者対象調査は、トラック運送事業者における時間外労働の上限規制や改正改善基準告示の遵守状況、物流の2024年問題への対応策等について確認するため、都道府県トラック協会、青年部会、女性部会、全ト協ホームページ、機関紙「広報とらっく」等を通じて、トラック運送事業者に対して回答を求めた。

■物流の2024年問題対応状況調査結果

全ト協／時間外労働の上限規制、64.4％が全ドライバー遵守の見通し