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2025年04月15日 11:20 / 経営
いすゞ自動車は、商用モビリティの特性を踏まえた競争力のあるソフトウェア・デファインド・ビークル(商用SDV)開発強化に関するパートナーシップ契約を富士通と締結した。
両社は、それぞれの強みである商用車とデジタルのノウハウやアセットを活用し、ソフトウェアアップデート時代における開発体制のあり方、ソフトウェア人材の育成、開発効率化や開発基盤の強化などに取り組む。
いすゞと富士通は、両社が共同出資するトランストロンとともに、高度な運行管理や稼働サポートサービスを提供する情報基盤「GATEX」の運用を2022年10月に開始。いすゞはGATEXをベースにいすゞ独自のソリューションとして、高度純正整備「PREISM(プレイズム)」や商用車テレマティクス「MIMAMORI(みまもり)」などの各種サービスを提供している。
今後、商用SDVの実現によって、より高度なデータ活用が可能となり、輸送効率向上、物流の可視化による業務効率化、BEV(バッテリーEV)・FCV(燃料電池自動車)のエネルギー管理の最適化によるCO2排出量の削減などが期待できる。このため、将来的にGATEXを商用SDVのデータ利活用基盤として深化させることで、物流効率化やカーボンニュートラルの実現などの物流業界の課題解決を推進していく。