東京都／燃料電池商用車、2035年度に1万台の導入目指す

東京都は、燃料電池（FC）商用車の車両別の導入目標を新たに設定し、2035年度には約1万台の導入を目指す。

＜FC小型トラック＞

東京都はエネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向けた取組として、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化を目指しているが、なかでも走行距離が長い商用車両での水素活用は、運輸部門の脱炭素化と水素利用の拡大のために非常に重要なものと位置付けている。

今回公表した導入目標は、2028年度約2900台、2030年度約5000台、2035年度約1万台。

＜FC大型トラック＞

また2030年度までの車両別の導入目標は、小型トラック約3600台、大型トラック約500台、バス約300台、タクシー約600台と設定した。

＜車両別導入目標＞

都では、国が水素社会推進法における基本方針で示した、需要が大きく、地方公共団体の意欲的な活動という観点も踏まえ「燃料電池商用車を集中的に導入する重点地域」にも申請。今後も引き続き、燃料電池商用車導入や需要と一体となった水素ステーション整備を先行的に推進し、普及モデルの確立を目指す。

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