日野自動車 決算／3月期売上高は増収、認証不正問題解決で統合に向け前進

日野自動車が4月24日に発表した2025年3月期決算によると、売上高1兆6972億2900万円（前年同期比11.9％増）、営業利益574億9000万円（前期は81億300万円の損失）、経常利益393億1000万円（前期は92億3300万円の損失）、親会社に帰属する当期損失2177億5300万円（前期は170億8700万円の利益）となった。

グローバル販売台数は12万5000台（4％）減。国内はAC09Cエンジン搭載車の供給正常化もあり4万1253台（13.8％増）となったものの、インドネシア、タイを中心としたアジアは景気低迷で4万4882台（17.8％減）と苦戦した。

一方で営業利益については、国内大型トラックの出荷再開に加えて、トヨタ向けの台数増、為替円安により増益となった。

なお25年度はグローバル販売台数11万5000台（8.0％減）と予想。国内は出荷停止中の13リッター、5リッターエンジン搭載車の期中再開を予定するが、小型トラックは一部ラインアップにAT車を欠くことで低迷し、3万7000台（10.2％減）の見通し。ただし小型トラックについては、期中にATを追加する予定としている。

また海外ではインドネシア、タイ市場の減速が続くとし、7万8000台（6.9％減）を見込む。

4月24日に開催した決算会見で、小木曽聡社長は「米国事案に一定のめどが立ち、認証不正問題の影響はおおむね底を打った。24年度は営業黒字を達成できたが、巨額な制裁金支払い等で日野の財務状況はいまだ危機的な状況にあることは変わらない。25年度は本業でしっかり稼いで、まさしく反転攻勢に転じる年だと考えている」と総括。

さらに今後については「米国の完全問題を含めた新たな経済施策など、世界経済の先行きは不透明感があり、当社としても生き残るための様々な構えが必要となってくる。三菱ふそうとの統合プロジェクトに関しても、米当局との和解合意により、統合に向けた大きな課題を1つクリアしたので、現在は最終契約に向けて4社で目指す未来への思いを共有し、前向きな話を続けているところ」と説明した。

次期は、売上高1兆5000億円（11.6％減）、営業利益400億円（30.4％減）、経常利益350億円（11.0％減）、親会社に帰属する当期利益200億円を見込んでいる。