東北運輸局／物流課題解決に向けたオンライン説明会、5月23日開催

東北運輸局は5月23日、国土交通省トラック荷主特別対策室主催の「物流課題解決に向けたオンライン説明会」を開催する。

説明会では、改正物効法（努力義務に関する判断基準）、改正トラック法（契約文書化等）に関する最新情報や各省報道発表資料の中から物流に関する情報をまとめて紹介する。

各トラック運送事業者、荷主事業者等参加者の問題意識共有・取組事例紹介なども行う。そのほか、運賃交渉に活用できる資料なども提供している。

＜提供情報の一例＞

例えば、改正トラック法では、利用運送健全化措置として、貨物自動車運送事業者等が他の貨物自動車運送事業者の行う運送を利用するときに、該当する他の貨物自動車運送事業者の健全な運営を確保するための措置（健全化措置）を講ずるよう努めることとされている。

この規定が適用される利用運送のパターンとして、「一般貨物自動車運送事業者が他の一般貨物自動車運送事業者の行う貨物の運送を利用する場合」「特定貨物自動車運送事業者が一般貨物自動車運送事業者の行う貨物の運送を利用する場合」「第一種貨物利用運送事業者（下請構造の中にいる場合に限る。）が一般貨物自動車運送事業者の行う貨物の運送を利用する場合」の3つの事例を紹介している。

現在、説明会前の事前アンケートを実施。荷主に対しては、「トラックドライバーに要請している作業内容、依頼する理由」、トラック事業者に対しては、「今収受している運賃は標準的運賃の何割？」といった質問をしている。

■東北運輸局「物流課題解決に向けたオンライン説明会」

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