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2025年05月19日 17:07 / 労務
厚生労働省が5月2日に発表した「一般職業紹介状況(2025年3月分)」によると、運輸業・郵便業の新規学卒者を除く一般新規求人数は4万4516人(前年比1.8%減)となった。
内訳は、パートタイム9042人(3.5%減)、パートタイム除く3万5474人(1.3%減)。パートタイム除くの内訳は、常用3万4038人(0.2%減)、臨時・季節1436人(21.6%減)だった。
<運輸業・郵便業 3月の求人>
| 実数 | 前年比 | |
| 全数 | 44,516 | 1.8%減 |
| パート除く | 35,474 | 1.3%減 |
| 常用 | 34,038 | 0.2%減 |
| 臨時・季節 | 1,436 | 21.6%減 |
| パートタイム | 9,042 | 3.5%減 |
全体の3月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.26倍となり、前月を0.02ポイント上回った。新規求人倍率(季節調整値)は2.32倍となり、前月を0.02ポイント超えた。
正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.05倍となり、前月を0.02ポイント上回った。3月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.3%増となり、有効求職者(同)は1.2%減となった。3月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると3.0%減だった。
産業別にみると、情報通信業(8.2%増)、宿泊業,飲食サービス業(3.3%増)で増加となり、卸売業・小売業(7.7%減)、生活関連サービス業・娯楽業(6.9%減)、教育・学習支援業(6.2%減)などで減少となった。
都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、就業地別では、最高は福井県の1.84倍、最低は大阪府の1.04倍、受理地別では、最高は東京都の1.76倍、最低は神奈川県の0.90倍だった。