国土交通省／日本郵便の111郵便局・188両の軽貨物自動車に使用停止処分（都道府県別リスト付き）

国土交通省は10月1日付けで、日本郵便に対して、貨物自動車運送事業法に基づく自動車の使用の停止処分を通知した。

対象となる事業所は、全国の111郵便局で、使用停止処分となる車両数は188両。使用停止処分期間は、各郵便局で異なり15日～160日。

日本郵便は、「今回の行政処分等を厳粛に受け止め、運送事業者として、確実な点呼の実施をはじめ、運行の安全及びお客さま・運転者の安全を確保する体制構築を徹底し、信頼回復に全力で取り組んでまいります」とのコメントを発表した。

北海道運輸局は23郵便局・30両、東北運輸局は15郵便局・23両、北陸信越運輸局は10郵便局・11両、関東運輸局は11郵便局・30両、中部運輸局は16郵便局・20両、近畿運輸局は9郵便局・22両、中国運輸局は10郵便局・21両、四国運輸局は8郵便局・16両、九州運輸局は8郵便局・14両、沖縄総合事務局は1郵便局・1両。

■処分の詳細

国土交通省／全国約100郵便局に「軽貨物自動車の使用停止処分」弁明通知を送付