2025年10月01日 17:43 ／ 経営
日本郵便は10月1日、国土交通省から軽貨物自動車の使用停止処分を受けたことを受け、同省による特別監査の状況を公表した。
＜小池社長＞
同日、開催した会見で、小池伸也社長は「毎週100局程度で、行政処分の弁明通知書の受領があり、9月末現在で約440局で行政処分の弁明通知書を受領している。10月8日から行政処分が執行される。軽貨物自動車について、今後も順次、行政処分が増加していくものと想定している」と述べた。
その上で、「今回の行政処分は、一般貨物自動車運送事業の許可の取消処分のように全ての車両が使用できなくなるものではない。事業所単位で処分内容や停止期間が決定される。各郵便局で安定的に営業できるように、軽貨物自動車の使用停止処分の影響のシミュレーションを行ってきた。その結果に基づき、他の運送会社への委託を基本とし、また、他の郵便局からの応援で、オペレーションができる目途が立っている」と行政処分後の事業の見通しを説明した。
軽貨物自動車の使用停止処分は、新たに増車をすることで対応することもできるが、この点については「自主的に増車をして対応する選択肢はあるが、あくまで外部委託と他の郵便局からの応援を基本としている。ただし、山間地で他の運送会社も見つからない、他の郵便局の応援も難しい場合などは増車の可能性はある」と答えた。
また、一般貨物自動車運送事業の許可の取消処分によりトラックの運転ができなくなったドライバーについては、「現在、希望を聞いた上で主に軽四輪のドライバー業務についてもらっている。一部の方は、希望に基づき、局内業務に携わってもらっている」と答えた。
