2025年10月02日 16:10 ／ 経営
日本郵便は10月1日、軽貨物自動車の使用停止処分を受けて、軽貨物自動車が担っている一部配送業務を佐川急便・西濃運輸・CBcloudに委託したことを明らかにした。
日本郵便で、郵便・物流事業を担当する五味儀裕執行役員が、当日開催した記者会見後の質疑応答で明らかした。
＜五味執行役員＞
五味執行役員は、「軽貨物自動車の使用停止処分を受けて、佐川急便・西濃運輸・CBcloudとは業務委託契約を結んだ。日本通運、福山通運については、まだ相談ベースだ。ただ、地場に根差した協力会社のネットワークも持っている会社なので、いろいろな形で相談はしている」と述べた。
業務委託契約の内容については、「軽貨物自動車でなければ配送できないエリアもあり、業務委託先が軽貨物自動車をあまり保有していない場合もある。そういったケースにも対応するために、業務委託先からの再委託も認めている。ただし、最終的にどんな運送事業者が配達しているのか、我々として分からない状況にならないような契約であり、具体的な運用方法についても詰めている」と語った。
日本郵便は、10月1日付で、全国の111郵便局で188両の車両の使用停止処分を受けた。これまで毎週約100局、9月末までに440局の郵便局に、軽貨物自動車の使用停止処分を行う手続きとして、弁明の機会を付与する通知が送付されている。
4月23日公表した自社調査結果によると、点呼が不適切であった郵便局は全国で2391局となっている。最終的には、自社調査結果に近い数の郵便局で、軽貨物自動車の使用停止処分を受けることを想定しているが、業務委託先の確保や処分を受けていない近隣郵便局の応援などの体制を構築することで、安定的に郵便・物流事業を運営できるという。
