国土交通省／2030年度で最大約25％の輸送力不足「最大26ポイント程度」の輸送力確保が急務

国土交通省は3月3日、「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」の提言を公表した。

提言によると、当初想定されていた2030年度の約34％のトラック輸送の需給ギャップのうち、約14％は物流の「2024年問題」に対応するための官民の取組の成果等により概ね克服することができた（輸送需要も約12％減少）としている。

＜2030年度に想定されるトラック輸送の需給ギャップ（イメージ）＞

出典：「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」提言（概要）

一方で、足元の経済動向や物流需要の変化等を勘案した将来的な輸送力見通しの再検証を踏まえると、2030年度には平均で約7％～最大で約25％（1.7億トン～7.2億トン）の輸送力不足が生じる可能性がある。

このため、次期「物流大綱」の期間では、2030年度に最大25％程度の輸送力不足が生じる可能性があることを踏まえ、ワーストケースであっても物流の停滞を招かないよう、最大26ポイント程度の輸送力を確保するための各種施策を用意し、輸送量の推移に応じて必要な施策を講じる。輸送力の確保とあわせて、物流全体の適正化や生産性向上、抜本的なイノベーションを実現し、上質で魅力ある物流産業への転換を目指す。

具体的には、トラックドライバーの荷待ち・荷役等時間の短縮で年間625時間で7.5ポイント、トラックの積載効率の向上・積載率44％で6.6％、陸・海・空の「新モーダルシフト」で677億5000トンキロを創出し6.4ポイント、宅配便の確実な受け取りを多様な受取方法の比率を50％まで高め、1.8ポイント、ドローンでのラストワンマイル配送は社会実装174件を目標として2.9ポイント、そのほか、トラック輸送力拡大等で0.5ポイントの改善を目指す。

＜次期「総合物流施策大綱」を踏まえた施策等による輸送力への効果＞

出典：「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」提言（概要）

政府は、2025年5月以降、計9回にわたり、学識経験者等からなる「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」を開催し、次期「総合物流施策大綱」の策定に向けて、今後の物流施策の在り方について議論し、今回、提言をとりまとめた。

提言では、物流を単なるコストではなく、新たな価値を創造するサービスとして捉え直し、より上質で魅力ある産業へと転換させるため、次期「総合物流施策大綱」が目指すべき今後の物流政策を、「サービスの供給制約に対応するための徹底的な物流効率化」「物流全体の最適化に向けた商慣行の見直しや荷主・消費者の行動変容、産業構造の転換」「持続可能な物流サービスの提供に向けた物流人材の地位・能力の向上と労働環境の改善」「物流に携わる多様な関係者の連携・協力による物流標準化と物流DX・GXの推進」「厳しさを増す国際情勢や自然災害等に対応したサプライチェーンの高度化・強靱化」の5つの観点に分類した上で、取り組むべき施策を整理している。

今後、政府は検討会の提言を基に、2025年度末までの次期「総合物流施策大綱」の閣議決定を目指す。

■「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会　提言」の公表
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000979.html

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