改正物流法／スーパーマーケット業界3団体「特定事業者」指定に向け、周知・啓発活動本格化

2026年03月26日 17:30 ／経営

物流効率化法による「特定事業者」に指定が、4月1日から施行されることに伴い、スーパーマーケット業界の3団体がそれぞれ、会員企業に向けて、周知・啓発活動を本格化させている。

日本スーパーマーケット協会は、会員企業が中心的な役割を担っている「SM物流研究会」や協会内に設置している「物流システム委員会」で、経済産業省、農林水産省、国土交通省などとの意見交換や会員向けの法制度の説明会などを開催している。

2024年12月～2025年1月に実施された、物流効率化法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令・告示の制定の意見募集には、協会として意見を提出した。

また、年度の取扱貨物の重量が9万トン以上（予定）である場合に、特定荷主として指定されるが、取扱貨物の重量を正確に把握することが難しい実情を、経済産業省に伝え、1月30日に公開された「貨物重量算定フォーマット（小売業界向け）」の策定を促した。

公正取引委員会が現在、意見募集を行っている独占禁止法の「物流特殊指定」改正案についても意見を提出し、SM研究会として公聴会へ参加する予定だ。

協会では、「2024年問題の前から、様々な物流に関する勉強会、セミナーを開催し、関係する各省庁とも情報交換をしてきた。今後も、引き続き法改正の動向を注目し、持続可能な物流の維持に向けて、活動をつづけていく」という。

＜SM物流研究会の概要＞

オール日本スーパーマーケット協会は、会員企企業60社のうち約25％程度が、特定荷主に該当する可能性があると試算している。現在、経済産業省が公開している「貨物重量算定フォーマット（小売業界向け）」を活用して、自社が特定荷主に該当するのかをセルフチェックするように会員企業に呼びかけを行っている。

また、持続可能な物流の実現に向けた製・配・販の取り組みである、FSP（フードサプライチェーン・サステナビリティプロジェクト）会議に、全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会とともに参加し、法改正や商品情報連携などの情報共有を進めている。

協会では、「今回の法改正は、特定荷主に該当しない企業は、関係がない問題ではない。根本的に持続可能な物流が維持できるかが課題となっている。従来の商慣習が通用しない状況が、現実に迫っており、特定荷主に該当しない会員企業についても、運送事業者から選ばれる小売業として、しっかりと荷待ちや荷役作業の課題に取り組む必要があることを啓発している」という。

＜AJSの活動方針＞

全国スーパーマーケット協会では、2024年・2025年と「CLO養成講座」を実施した。特定荷主事業者には、物流統括管理者（CLO)の選任や物流改善に向けた中長期計画の提出が求められることに対応した講座となる。

これまでは、経営者層を対象にCLOになる人材育成を目指し、約1年をかけて、ロジスティクス戦略、商品カテゴリー別の特性、プロセスセンター、配送業務、物流センターの運営方法、店舗、総合施策、物流可視化、物流費算定方法などを全10回の講義で解説してきた。

2026年からは、「食品小売ロジスティクス改善講座」を開催する予定で、CLO候補者だけでなく、「物流部」「商品部」「店舗運営部・営業部」「CLO」といった部門別に実務担当者が、全10回の講義に個別に参加できる体制に変更。1人の受講者が1年間講義を受講するのではなく、各部の複数の受講者が1回完結の講義を受講する形式とすることで、現場担当者レベルへの物流課題の周知と改善策の浸透を図る計画だ。

そのほか、全国スーパーマーケット協会が主催する「スーパーマーケット・トレードショー2026」では、会員企業の西鉄ストア、経済産業省の物流企画室係長、Hacobu執行役員CSO、物流革命社長らによるパネルディスカッションを開催。「食品小売物流最前線～新物効法施行で見えた実態と展望～」をテーマに、現場の実態や新法施行に向けた課題などについて積極的な議論を行った。

協会では、「深刻な人手不足や担い手不足に起因する物流危機は、単に法令を守れば良い課題ではない。持続可能物流があることで、はじめて店舗に商品が運ばれる。日々の事業が運送事業者の協力によって成り立っており、特定荷主に該当しない企業も積極的な対応が求められていることを、会員企業に周知していく」という。

なお、全国スーパーマーケット協会も、オール日本スーパーマーケット協会と同様に、経済産業省が公開した「貨物重量算定フォーマット（小売業界向け）」を活用し、会員企業が特定荷主に該当するかをセルフチェックするように呼び掛けを行う予定だ。

＜食品小売ロジスティクス改善講座＞