荷主 タグニュース一覧
- 物流効率化法／「特定事業者の指定手続き完了3826者」社名公表、届出は4258者 (08月05日)
- 物流効率化法／「中長期計画の作成方法と提出方法に係る荷主・物流事業者向け説明会」8月18日開催（国土交通省） (08月05日)
- 大阪運輸支局など／「2024年問題」まだ終わっていません！大阪TSで周知活動 (08月04日)
- 日本商工会議所／約3割企業が物流効率化に向けて前向きに対応も物流コスト価格転嫁は足踏み (07月31日)
- 近畿運輸局／「トラック・物流Gメンが出会った事例～問題点と解決ヒント～」発表 (07月27日)
- 北海道開発局など／物流マッチングイベント「道北ロジスク」参加者募集、8月20日開催 (07月24日)
- 改正物流特殊指定／「着荷主・特定着荷主の禁止行為や気を付けるべきこと」解説動画を公開（公正取引委員会） (07月22日)
- 公正取引委員会／荷主779名に注意喚起文書・105名に立入調査「2025年度荷主と物流事業者との取引調査」 (06月25日)
- 北海道運輸局／荷主企業等のための物流効率化セミナー、7月16日開催 (06月24日)
- 公正取引委員会／「独占禁止法に関する相談事例集（2025年度）」公開 (06月23日)
- 改正物流特殊指定／「特定発荷主の利益を不当に害すること」とは？ (06月18日)
- 改正物流特殊指定／着荷主規制導入「特定着荷主」「特定発荷主」の定義新設 (06月17日)
- 改正物流特殊指定／「運送の役務以外の役務」「取引の相手方」など考え方を公表 (06月17日)
- 関東運輸局／改正物流効率化法「特定事業者」の届出、5月末以降も受付対応 (06月17日)
- 改正物流効率化法／「知らない・名前も聞いたことがない」35.9％、「内容を知っている」16.8％にとどまる (06月05日)
- SM物流研究会／物流特殊指定「着荷主規制」で「着荷主の定義」「荷待ち発生の責任区分」「運送契約への配慮」要望 (04月28日)
- 花王、三菱食品／荷主9社で支線配送の共同配送コンソーシアム「CODE」発足、物流課題解決目指す (04月21日)
- 国土交通省／特定荷主の指定届出、提出先「業界ごとの審査担当省庁」で注意喚起 (04月20日)
- 全日本トラック協会／物流特殊指定改正案「着荷主規制」公聴会に平島竜二副会長出席、改正案に賛成表明 (04月14日)
- 物流特殊指定改正案／着荷主規制で公聴会開催、全日本トラック協会など業界団体が意見提出 (04月14日)
- チルド物流研究会／「チルド食品業界製配販行動指針」策定、輸送荷役時の安全確保など取り組み進める (04月13日)
- トラック適正化二法／「真荷主」の定義、荷主側の義務は何か？ (04月10日)
- トラック適正化二法／4月1日一部施行「改正貨物自動車運送事業法Q＆A」更新 (04月09日)
- 公正取引委員会／物流特殊指定改正案「着荷主規制」で物流全体のあるべき姿に対応 (03月25日)
- 国土交通省／トラック・物流Gメンが活用「荷主への是正指導指針」公開 (03月19日)
- トラックニュース／月刊『公正取引』26年3月号に寄稿「トラック・物流Gメンと取適法の執行連携」紹介 (03月19日)
- 改正物流法／荷待ち時間等の計測対象のサンプリングとは何か？ (03月17日)
- 意見募集／「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」改正案 (03月13日)
- 独占禁止法／物流特殊指定改正案「着荷主規制」導入「着荷主による契約外の荷待ち・附帯業務」禁止 (03月10日)
- 関東運輸局など／関東商工会議所連合会に「取引環境の適正化及び法令遵守の協力」要請 (03月10日)
- 経済産業省／特定荷主の該当性判定「貨物重量算定フォーマット（小売業向け）」作成 (03月06日)
- 改正物流法／売上高で食品小売877億円、外食1016億円、ドラッグ1020億円で特定荷主に該当する可能性 (03月06日)
- 特定荷主／製造・卸・小売・連鎖化事業者向け「中長期計画書・定期報告書」の記載事例集公開 (03月06日)
- トラック適正化二法／違法な「白トラ」荷主も処罰対象、要請・勧告の二段階で是正指導（4月1日施行） (03月02日)
- 改正物流法／荷送人が物流子会社に運送委託し、物流子会社が再委託した場合の第一種荷主は？ (02月26日)
- 改正物流法／「特定事業者の届出手続き」詳細は3月中発表、4月1日から電子申請開始 (02月24日)
- 栃木労働局／2025年12月時点で労働基準監督署による荷主要請120件実施 (02月18日)
- 九州運輸局／トラック・物流Gメン「集中監視月間」働きかけ26件、荷主訪問188件 (02月18日)
- 改正物流法／4月1日施行「特定事業者」に該当する場合でも通知なし、届出漏れには罰則 (02月17日)
- 中部運輸局／「荷主・物流事業者向け 物流セミナー2026」3月9日WEB併用開催 (02月09日)
- 群馬県トラック協会／荷主との運賃交渉に課題58.1％、適正価格取引の割合40％未満が最多 (02月06日)
- 公正取引委員会／物流事業者4万者対象「荷主と物流事業者との取引」調査、回答期限3月2日 (02月06日)
- 公正取引員会／独占禁止法に基づく「物流特殊指定」ガイドブック改訂、9つの禁止行為解説 (02月06日)
- 北陸信越運輸局／トラック・物流Gメン「集中監視月間」働きかけ31件・荷主訪問72件 (01月28日)
- 国土交通省／業種を超えた交流・連携「物流統括管理者フォーラム」2月24日開催 (01月27日)
- 山梨県／持続可能な物流実現で「やまなし物流研究会」2月13日開催 (01月27日)
- 東北運輸局／「トラック・物流Gメン集中監視月間」働きかけ8件・荷主パトロール70社 (01月22日)
- 北海道運輸局／トラック・物流Gメン「集中監視月間」荷主等に働きかけ15社、荷主訪問330件 (01月16日)
- 国土交通省／適正原価設定に向けた実態調査など「商慣行見直し」で5億2800万円予算計上 (01月13日)
- NX総合研究所・東京流通センター／「改正物流効率化法法令整理冊子」作成、1月下旬にHPで公開 (01月08日)
- 関東運輸局／昨年「適正運賃の収受等の要請文書」荷主1万社に発出、取引環境改善に尽力 (01月05日)
- 中国運輸局／荷主訪問2000カ所超「トラック事業者の事業環境改善」支援 (01月05日)
- 近畿運輸局／トラック・物流Gメン「集中監視月間」是正指導45件、荷主等247件訪問 (12月25日)
- トラック・物流Gメン／長時間の荷待ち・運賃の据置き・契約にない付帯業務「トラック事業者の声」公開 (12月23日)
- 国土交通省／トラック・物流Gメン「集中監視月間」是正指導371件・荷主等パトロール1473件実施 (12月23日)
- 鹿児島県トラック協会／適正取引の推進・長時間労働の是正に向け、荷主に要請文発出 (12月22日)
- 関東運輸局／荷主等の違反行為「トラック・物流Gメンを頼って」情報提供呼びかけ (12月18日)
- 山梨運輸支局、山梨労働局／山梨県食品工業団地周辺でトラック・物流Gメン、Gメン調査員の合同パトロール (11月11日)
- 国土交通省／「STOP！トラハラ」トラック・物流Gメンは見ています編YouTubeで公開 (11月10日)
- 北海道運輸局／公正取引委員会と道内初の合同荷主パトロール、4市で実施 (11月10日)
- 北海道経済産業局など／荷主事業者向け「改正物流効率化法に関する説明会」12月8日WEB併用開催 (11月10日)
- 公正取引委員会、四国運輸局／高松道のSA・PAでトラックドライバーに聞き取り・周知を実施 (11月07日)
- 中国運輸局、公正取引委員会／取適法の施行に向け連携強化、合同荷主パトロール実施 (11月06日)
- 北海道運輸局、公正取引委員会／砂川SAでドライバーに合同聞き取り調査と「取適法」の周知推進 (10月31日)
- 関東運輸局、公正取引委員会／トラック・物流Gメンと合同荷主パトロール「取適法」周知図る (10月31日)
- 京都運輸支局、京都労働局／トラック運転者の労働環境改善で合同パトロール (10月31日)
- 国土交通省／各地方運輸局「トラック・物流Gメン」東京集結、トラック事業者の「声」届ける (10月29日)
- 公正取引委員会／国土交通省との合同パトロール「公正取引委員会が同行するとは」荷主から驚きの声 (10月29日)
- トラック・物流Gメン／2019年7月～2025年8月に合計1949件の法的措置を実施 (10月29日)
- 国土交通省、公正取引委員会／過去最大「合同荷主パトロール」全国の運輸局含め44名で実施 (10月28日)
- 北陸信越運輸局、公正取引委員会など／「荷主等への集中監視月間」ドライバー54名にヒアリング (10月17日)
- 新潟県など／物流マッチングイベント「ロジマチ！NIIGATA」10月30日・11月19日開催 (10月03日)
- 国土交通省／公正取引委員会と連携「トラック・物流Gメン」体制強化、10月・11月「集中監視月間」 (09月26日)
- 物流効率化法／荷主判断基準、連鎖化事業者判断基準、物流パターンごとの荷主の考え方を更新 (09月09日)
- 国土交通省など／物流効率化法で荷主向けオンライン説明会、9月17日・18日開催 (09月09日)
- 国土交通省／「2026年度物流関係予算」物流関係に昨年度比2.1倍の52億円要求 (09月01日)
- 国土交通省／2025年度「トラック輸送省エネ化推進事業」3次公募開始 (08月29日)
- 北海道トラック協会／道内トラック運送業界、ドライバー採用「集まらない」44.2％ (08月28日)
- 多重下請構造検討会／「利用運送事業者が介在する意義の見える化」などを提言 (08月19日)
- 関東運輸局／トラック・物流Gメンが埼玉県、埼玉労働局と合同パトロール実施 (07月31日)
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