2025年01月29日 13:20 ／ 労務
東京労働局は1月24日、2024年の管内における陸上貨物運送事業（道路貨物運送業と陸上貨物取扱業）の労働災害発生状況について、休業4日以上の死傷者数は980人（12月末日時点）だったと公表した。
内訳は、道路貨物運送業が813人（前年比6.6％減）、陸上貨物取扱業が167人（前年比19.3％増）。
特に、陸上貨物取扱業の死傷者数は、2021年117人、2022年118人、2023年140人と増加傾向にある。2023年、2024年と2年連続で約2割増加している。
＜年別の休業4日以上の死傷者数の推移（12月末日時点）＞
事故の型別では、腰痛災害に代表される「動作の反動、無理な動作」 の占める割合が多く、2024年には前年比10ポイント増加している。腰痛災害を減少させるためには、荷役作業の省力化や自動化等が有効だと指摘している。
＜陸上貨物取扱業における事故の型別労働災害発生状況（12月末日時点）＞
