企業動向調査／トラック運送事業者の7割が依然人手不足

帝国データバンクの調査によると、依然として道路貨物運送業の深刻な人手不足が続いていることがわかった。

＜正社員・非正社員の人手不足割合　月次推移＞

この調査は、2025年4月の時点で各業種合計全国2万6590社を対象に実施したもの。4月は新卒新入社員などの入社で人手不足割合が緩和する傾向にあるが、今回の調査では正社員の人手不足を感じている企業（全業種）の割合が51.4％と過半数を超え、4月としては過去最高となった。

＜建設・道路貨物運送業の人手不足割合 月次推移＞

その中で道路貨物運送業は72.2％で、全業種を大きく上回った。建設業も68.9％と高く、24年4月に時間外労働の新たな上限規制が適用された「2024年問題」から1年経過後も、影響が続いていることがわかる。

帝国データバンクでは、女性やシニア層の社会進出によって就業者数が年々増加しているにも関わらず、企業の人手不足割合が改善していないことなどを踏まえると、「今後も人手不足割合は高止まりが長期化すると予想される」と分析。

2024年度の人手不足倒産は350件発生し過去最高となったが、なかでも「2024年問題」の対象業種である建設・道路貨物運送業の多さが顕著となっており、厳しい状況が続くものと予想される。

＜人手不足倒産 年度推移と建設・物流業の件数推移＞