2025年09月09日 11:45 ／ 経営
中野洋昌国交大臣は9月5日の大臣会見で、日本郵便の軽貨物事業に対する処分についてコメントした。
＜中野大臣＞
出典：国土交通省ホームページ
中野大臣は、「日本郵便の軽貨物事業に関しては、全国約3200の営業所のうち、法令違反の疑いのある約2400の営業所に対して監査を実施している。既に監査を終えた営業所のうち、違反事実が確認された約100の営業所について、9月3日、車両の使用停止の処分案を通知するとともに、行政手続法の規定に基づいて、弁明の機会を付与する手続を開始した。今後、弁明の状況等も踏まえつつ、順次、処分に向けた手続を適切に進める」と現状を説明した。
その上で、物流への影響について「日本郵便より、軽自動車での業務については、他の運送会社への委託等を通じて、利用者に迷惑をかけないよう取り組むという見解が出されているものと承知している」とし、「国土交通省においても、引き続き状況を注視しつつ、協力会社の確保等、必要な支援についても行っていきたいと考えている」と述べた。
