2025年10月01日 17:46 ／ 経営
日本郵便の小池伸也社長は10月1日、点呼不備による一般貨物自動車運送事業の許可の取消処分を受けて、多くの運送業務を外部委託する状況になった郵便・物流事業の「ゆうパック」について、「外部委託増加後も、宅配便市場で価格競争力を持つサービスである」との認識を示した。
＜小池社長＞
同日、都内で開催した点呼業務不備事案に基づく行政処分の執行状況に関する記者会見で、トラックニュースの質問に対して答えた。小池社長は、「ゆうパックは、郵便と一緒に事業を行っていることに強みがある。荷物の仕分け・配達も郵便とともに行っている。ある意味、『範囲の経済』を伴ったサービスであり、ここに強みがある。当社がゆうパック廃止を検討しているなどの情報がSNS上に出ているが、そのようなことは一切ない。こういった話がSNSに上がらない状況を作らなければいけない」と述べた。
ゆうパックの取扱量の現状については、「トータルで見ると、ゆうパックは1％弱取扱量が減少しており、これが点呼不備事案によるものなのか精査をしている」と述べた。また、「点呼の不備事案を受けて、ゆうパックを値上げすることは考えていない」と答えた。
