国交省／被災地への緊急物資輸送を全ト協等に協力要請

国土交通省は1月5日、能登半島地震の被災地への緊急物資輸送について、全日本トラック協会等に協力要請を行ったと発表した。

被災地は、順次、道路による物資輸送機能が回復しており、国は支援物資を調達し、被災自治体からの要請を待たずに、準備が整ったものから被災者の命と生活環境に不可欠な物資を広域物資拠点（石川県）へ緊急輸送する「プッシュ型支援」を実施中。

配送品目は、食料37万1千食、飲料水15万4千リットル、毛布2万6千枚などで、広域物資拠点まではトラック輸送、陸上輸送が困難な場所（輪島市など）へはヘリコプターによる輸送を実施している。

必要物資の手配は内閣府の指揮の下、関係省庁（経産省、エネ庁、農水省、厚労省）が行い、物資供給事業者が輸送手段を確保できない物資輸送については、政府の災害対策本部から国土交通省へ輸送協力要請。

現時点で、物資供給事業者は概ね輸送手段を確保できているが、一部物資(食料(カップ麺)、飲料水、ブルーシート、ガソリン携行缶、段ボールベッド、パーテーション等)の輸送について、国土交通省から全日本トラック協会に協力要請し、輸送手配中としている。

また、各自治体が実施する広域物資拠点から先の地域内拠点への物資輸送や、各自治体による地域での物資調達における輸送については、物資供給事業者や自衛隊による輸送のほか、自治体からの要請に応じて県トラック協会で対応している。

全日本トラック協会は、1日に対策本部を設置済。国交省物流・自動車局は全日本トラック協会や指定公共機関との間で連絡体制を構築している。

この他、JR貨物と全国通運連盟において、被災自治体等に対する支援を目的として、企業等が被災地に向けて寄贈する救援物資については、無償で輸送を引き受ける体制を構築する。