2025年01月27日 15:32 ／ 交通
首都高速は、3月7日で全線開通から10周年を迎える中央環状線（中環）について、開通後の整備効果を発表した。
＜都心部の渋滞損失時間の変化＞
中環は首都高の放射路線を相互に連絡することで、都心部の交通円滑化に貢献。2023年の1日あたり利用台数は約33万台で、首都高で最も利用されている路線となっている。首都高全線の交通量は近年増加傾向だが、環状路線として機能し、都心への流入交通抑制の役割を果たしている。
中環の内側にある都心環状線と放射路線の渋滞損失時間を見ると、2023年は、2000年対比で約56％の渋滞損失時間の削減効果があったと算出している。
＜都心通過交通における経路分担率＞
中央環状線外側エリアを発着する通過交通は、1998年と2021年を対比すると中環利用が28％増加した。3号・東名エリア／横浜方面エリアを発着する通過交通は、2012年と2021年を対比すると中環利用が14％増加している。
＜首都圏の物流における中央環状線の役割＞
東京23区内の貨物輸送量に占める首都高の割合は、1日当たり1744万トンキロで30.2％。また、首都高の貨物車台数に占める中環の利用割合は、2021年に1日当たり16万7000台が利用し36％となっており、首都圏の物流の動脈としての役割を果たしている。
＜貨物車の中央環状線利用状況＞
さらに中環は、湾岸線沿線を中心とした東京の各エリアと、東北道方面や常磐道方面等の地域間を結ぶ輸送経路として活用され、都心部を迂回するロータリー機能を担っている。中環利用貨物車の発着地割合を見ると、東北道方面24％、常磐道方面23％、関越道方面12％、その他41％だった。
＜中央環状線沿線への経済効果＞
中環の経済効果は、沿線地域となる足立区や江戸川区、川崎区等に加えて、接続する放射路線沿線の川口市（川口線経由）や野田市（三郷線・常磐線経由）、市原市（アクアライン経由）等にまで広がっている。
中環全線による1都7県の経済効果（GRP・域内総生産の変化額）は、1年あたり約8200円と算出されている。
＜効果の大きい産業＞
産業別に見ると、都内地域を中心に商業・金融等のサービス業への効果が大きく、その他には湾岸地域で石油化学や内陸部で鉄鋼・非鉄金属等への効果が大きくなっている。1年あたりの効果の大きい産業は、化学・石油・石炭1846億円、鉄鋼・非鉄金属1506億円、飲食料品1179億円、商業関連813億円、金融関連748億円など。
＜交通安全への貢献＞
そのほか、中環内側の渋滞が改善されたことで交通の円滑化が図られ、事故も減少。1日あたりの中環内側の追突・車両接触事故件数は、2000年の13.8件から、2023年は5.8件となり、約60％減少している。
