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2025年02月14日 15:57 / 施設・機器・IT
東海電子は2月13日、遠隔地型(スマートフォン連動型)アルコール検知器の最新実績と通信キャリア別・端末別スマートフォンの使用状況を発表した。
それによると、遠隔地型・スマートフォン連動アルコール検知器の導入実績は、2024年は4647台(前年比155.5%増)となった。
東海電子は2006年2月、バス・タクシー・トラック事業者が、主に車庫や遠隔地等で電話点呼時に使用する機器として、携帯・携行型アルコール検知器を発売した。その後、国土交通省の「事業用自動車総合安全プラン2009」によるアルコール検知器義務化施行前後に、多くの運輸事業者が、携帯・携行型アルコール検知器を採用した。
また、2015年頃から、フィーチャーフォンからスマートフォンへの買い換えと、貸切バス会社のインバウンド需要増を背景に、ピークでは年間5000を超える出荷数となっていた。
一方で、2020年度以降、新型コロナウイルスによる旅客事業者の苦境による投資抑制、白ナンバー義務化による同業他社との価格競争により実績がやや低迷した。しかし、2023年の第3世代 ALC-Mobile 3の市場投入や2024年の貸切バスのデジタル点呼法令により、2024年度は前年比155.5%増、4000台を超える実績となった。
さらに今回、アルコール検知器と接続するスマートフォン(キャリア別、機種別)実績を調べた。1月末時点で顧客がアルコール検知器と接続して使用しているスマートフォンは約1万8000台だった。
キャリア別では、NTT Docomo、au、ソフトバンクの順。スマートフォンの種類は、いわゆるアンドロイド端末が69%、2023年に対応をはじめた iphoneは2年で31%まで一気に増えた。
アンドロイド使用端末では、SAMSUNG「GALAXY A23 5G」が1003台で最多。以下、FCNT「ARROWES WE F-51B」571台、SAMSUNG「GALAXY A32 5G」538台、KYOCERA「QUA PHONE」525台が続いた。
スマートフォン連動型アルコール検知器は、今やバス、タクシー、トラック、航空、鉄道等の運輸事業者のみならず、2023年12月にアルコール検査規制が強化された一般企業にも普及しはじめている。
特に、在宅ワークの増加や、電話点呼、遠隔地IT点呼の規制緩和等により、スマートフォンを使ったDX施策が活発になり、いまや必須のアイテムとなりつつある。引き続き、東海電子では飲酒運転根絶を目指し、スマートフォンを使ったさらなる機器開発をする予定だ。
■外勤者・遠隔地向けスマートフォン対応クラウドアルコール検知器「ALC-Mobile 3」
https://lpfo.tokai-denshi.co.jp/ALC-Mobile3