国交省／「標準的運賃」実態調査で全ト協に協力依頼

国土交通省はこのほど、全日本トラック協会に「標準的運賃」に係る実態調査への協力を依頼した。

2018年、議員立法により貨物自動車運送事業法が改正され、ドライバーの労働条件の改善等を図るため、法令を遵守して持続的に事業を経営する際の参考となる運賃を示す「標準的運賃」の告示制度が創設された。

国土交通省では制度に基づき、2020年4月に「標準的運賃」の告示を行い、2024年3月に改正を行った。今回、「標準的運賃」の浸透・活用状況等の実態を把握するため、貨物自動車運送事業者を対象として、アンケートを実施する。

調査内容は、標準的運賃の浸透・活用状況、多重下請け等についてで、「会社概要（業務内容等）」「営業所の概要（所在地、主な取扱品目、企業規模等）」「標準的な運賃の認知状状況」「2024年度契約における原価計算の実施状況」「2024年度契約の運賃交渉状況」「2024年度中のドライバーの賃上げの状況」「2025年度契約の交渉予定」「2024年度における庸車の実施状況」「その他」となっている。アンケートの回答期限は3月28日。

■アンケートサイト
https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/truck/2025/

■「標準的な運賃」について
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000118.html

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