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2025年05月07日 17:37 / 経営
帝国データバンクによると、2024年度(2024年4月~2025年3月)に発生した自動車整備業者の倒産・廃業は445件で、過去最多となったことがわかった。
このうち休廃業・解散(廃業)は382件で、前年度から約15%増加。倒産(負債1000万円以上、法的整理)は63件だった。
自動車整備業界では、パーツ仕入価格や人件費の高騰、少子高齢化による自動車ユーザー減少、整備士不足による受注制限などから、2024年度の損益状況では26.2%が赤字で、「減益」を含めた「業績悪化」企業の割合は52.9%と半数を超えている。
特に、整備士不足が業績に深刻な影響を与えており、若年層の整備士志望者減少と高齢化が進んだことで人手不足が慢性化し、納期遅延や受注台数の制限を余儀なくされるケースが目立っているという。
また、電気自動車(BEV)やハイブリッド車(HV)など電動車、自動ブレーキなどADAS(先進運転支援システム)搭載車の整備ニーズが増加している一方で、こうした電装系・センサー系整備への対応力不足から受け入れができず、メーカー正規ディーラーへの顧客流出につながるといったケースも増えているという。
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