石川労働局／石川県トラック協会に「長時間労働削減など働き方の見直し」要請

石川県労働局は11月7日、石川県トラック協会に対して「長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書」を発した。

過労死等防止対策推進法では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等防止のための集中的な啓発を行うこととされいる。

同法に基づく「過労死等の防止のための対策に関する大綱」では、過労死等防止対策の数値目標として、週労働時間40時間以上の雇用者のうち週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5％以下とする、年次有給休暇の取得率を70％以上とするなどが掲げられている。

こうした中で、過労死等の労災支給決定件数は近年増加傾向にあり、また2024年4月からは、建設の事業、自動車運転の業務、医師等についても、時間外労働の上限規制が適用されている。

石川県労働局は、長時間労働の削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組を推進するため、昨年に引き続き、11月を「過重労働解消キャンペーン」期間と定め、集中的な周知啓発等を行っている。

具体的な施策として、労働時間を適切に管理することに加え、長時間労働を前提とした労働慣行からの脱却を図ることで時間外労働の削減に取り組むとともに、年次有給休暇を取得しやすい雰囲気を醸成するための取組等を積極的に行う。

また、2024年4月1日から時間外労働の上限規制が適用された自動車運転の業務については、長時間労働の背景として、取引慣行上の課題が挙げられることから、荷主となる場合には、長時間の恒常的な荷待ちを発生させない取り組みを行うこと。

さらに、自社の働き方改革等により、取引先中小事業者に適切なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容の頻繁な変更などの「しわ寄せ」を生じさせることのないよう取引上必要な配慮を行うこと。

中小企業等が賃上げの原資を確保できるよう、取引事業者全体のパートナーシップにより、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるように取り組むこと。

そのほか、2023年4月1日からの、中小企業における月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率の引上げへの対応も含め、時間外労働に対する割増賃金を適切に支払うことを要請した。

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