全ト協／令和6年度トラック関係施策に関する要望書を公表

全日本トラック協会は7月24日、令和6年度トラック関係施策に関する要望書を公開した。

要望書では、トラック運送業界は長時間労働・低賃金の状況にあり、燃料価格高騰も続くことから事業存続の危機に直面しながらも「2024年問題」解決に向けて取り組んでいるとしながらも、安定した輸送力の確保にはさらなる支援が必要としている。

主な要望事項は、税制改正関連では「自動車関係諸税の簡素化・軽減」、「特例措置の延長」など。道路関係では「高速道路料金徴収期限の延長を踏まえた利便性向上策の推進」、「高速道路料金等の引下げ」、「高速道路ネットワークの整備・充実」、「休憩・休息施設、中継物流拠点の整備・拡充」などを要望。

また予算・施策関連では、「物流の２０２４年問題」解決に向けた支援として標準的な運賃の収受に向けた支援や荷主対策の深度化、労働環境改善・人材確保に向けた支援、カーボンニュートラル実現や交通安全対策のための支援などを要望している。

■全日本トラック協会
令和6年度トラック関係施策に関する要望書
https://jta.or.jp/wp-content/themes/jta_theme/pdf/yobo/R6yobo.pdf