2023年08月09日 15:54 ／ 施設・機器・IT
国土交通省は8月9日、トラック、バス、タクシー等、自動車運送事業者の交通事故防止のための先進的な取り組み支援として、事故防止対策支援推進事業に係る補助金の申請受付を開始した。
実施する補助事業は、下記の4つ。
（１）先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援
（２）運行管理の高度化に対する支援
（３）過労運転防止のための先進的な取組に対する支援
（４）社内安全教育の実施に対する支援
補助対象事業者は、 自動車運送事業者で以下に該当する中小企業者（一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者、 一般乗用旅客自動車運送事業者、特定旅客自動車運送事業者、 一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者）及びリース事業者（自動車運送事業者へ事業用自動車等を貸渡す者 ）。ただし 「（１）先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援」については、一般貸切旅客自動車運送事業者に限り中小企業者以外も対象となる。
■補助事業の概要
（1）先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援
補助対象は23年4月1日以降に導入したもので、受付期間は23年8月10日～24年1月31日。
| 補助対象装置 | 補助対象車両 | 補助率※２ | 補助限度額※２ ※３ | |
| 衝突被害軽減ブレーキ （歩行者検知機能付き） |
・車両総重量 3.5 トン超のトラック ・バス |
１／２ （１／３） |
100,000 円 （67,000 円） |
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| 車間距離制御装置 ＋車線維持支援制御装置 |
・トラック ・バス ・タクシー |
100,000 円 （67,000 円） |
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| ドライバー異常時対応システム | ・トラック ・バス ・タクシー |
100,000 円 （67,000 円） |
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| 先進ライト | ・車両総重量 3.5 トン超のトラック ・バス ・タクシー |
100,000 円 （67,000 円） |
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| 側方衝突警報装置 | ・車両総重量 3.5 トン超のトラック ・バス |
50,000 円 （33,000 円） |
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| 統合制御型可変式速度超過抑制装置 | ・バス | 100,000 円 （67,000 円） |
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| アルコール・インターロック | ・トラック ・バス ・タクシー |
100,000 円 （67,000 円） |
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| 事故自動通報システム | ・トラック ・バス ・タクシー |
（後付け 50,000 円 以外） （33,000 円） |
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| 30,000 円 （後付け） （20,000 円） |
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| ※２ （ ）内は貸切バス事業者のうち中小企業者以外の場合 ※３ 事故自動通報システムの後付けのものについてはサブスクリプションによる導入も可とし、その場合 の補助対象経費は「契約期間分の料金（初回契約分として一括払いした額に限る）」とし、補助上限額は１ヶ月分の料金×12 ヶ月×1/2（中小企業以外の場合は×1/3）とする。 |
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（2）運行管理の高度化に対する支援
補助対象は23年4月1日以降に導入したもの。受付期間は1次、2次の2回で、1次はトラック事業者（リース契約先含む）のみとなっている。1次募集が8月10日～9月15日まで、2次募集は9月15日～24年1月31日。
補助対象機器は、デジタル式運行記録計と映像記録型ドライブレコーダー（国土交通大臣が選定したもの）。補助率は取得に対する経費の1/3で、補助限度額はデジタル式運行記録計が車載器2万円、事務所用機器が10万円。映像記録型ドライブレコーダーは車載器1万円、事務所用機器3万円。デジタル式運行記録計とドライブレコーダー一体型は車載器3万円、事務所用機器は13万円、また一体型で通信機能を有する場合の補助限度額は車載器8万円となる。なお1事業者あたりの上限額は80万年。
（3）過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援
受付期間は8月10日～24年1月31日。補助対象機器は、・ITを活用した遠隔地における点呼機器（IT点呼機器） ・遠隔点呼機器 ・自動点呼機器 ・運行中における運転者の疲労状態を測定する機器 ・休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器 ・運行中の運行管理機器。補助率は取得に対する経費の1／2。
（4）社内安全教育の実施に対する支援受付期間は、8月10日～24年1月31日。
補助対象となるのはコンサルティングで、補助率は、コンサルティング利用に対する経費の1／3となっている。上限額は100万円。
