Hacobu/2024年問題「首都圏向け青果物の物流効率化 実証実験」に3年連続参画
2023年08月17日 15:51 / 施設・機器・IT
- 関連キーワード
- 2024年問題
Hacobu(東京都港区)は8月17日、トラック輸送における取引環境・労働時間改善秋田県協議会の「首都圏向け青果物の物流効率化 実証実験」に、コンサルティングパートナーとして参画すると発表した。同実験への同社の参画は3年連続。
「首都圏向け青果物の物流効率化 実証実験」は、2021年度、2022年度の実証実験に引き続き3回目の実証実験。今回はその集大成として各JA集積所からハブ拠点へ集約後に首都圏市場に輸送する「集荷・幹線便」、各JA集積所から立寄りなく直接首都圏市場に輸送する「直送便」の2つの輸送手段を組み合わせ、積載率向上と拘束時間削減を両立できる輸送体制の確立を目指す。
21年、22年に実施した実証実験では、集荷輸送と幹線輸送を分離し、効率的な集荷ルートの見直しやハブ拠点(中継点)の設置等により、トラックドライバーの長時間労働改善と青果物輸送全体の効率化を検証。その結果、長距離トラックの労働時間は約25%、トラックの総活動時間は約22%減少、ドライバー1人当たりが創出する付加価値が約30%向上する成果が確認できたとしている。
<22年度の実証実験の様子>
2023年度は、2022年度の実証実験時の試算結果実現に向け、「集荷・幹線便」と「直送便」の台数最適化(現状からの削減)に取り組む。加えて、出荷前日午前中に各JA集積所から報告を受けた出荷数量情報を物量データに変換し、最適な配車計画を同日午後に作成し配車調整する。 これにより毎日の出荷内容(物量・仕向先)に応じた最適な輸送ルートや台数を導き出し、輸送効率最大化積載率向上と拘束時間削減を両立できる輸送体制の確立を目指す。
<2023年度・実証実験の概要>
Hacobuでは、秋田県トラック協会や国土交通省、運送事業者、各JAをはじめとする多様なステークホルダーと共に、サプライチェーン全体の最適化を追求し、2024年度での社会実装・通年化を目指すとしている。
最新ニュース
一覧- トラック運送業界の景況感/25年7~9月は4.1ポイント悪化、運送原価上昇分を転嫁できず (11月17日)
- JL連合会/新政権への期待感による株価上昇で、25年10月全国取引高は前月比8%増 (11月17日)
- T2/設立1周年で「自動運転トラック輸送実現会議」の参画企業が15社に拡大 (11月17日)
- チューリング/東急不動産、大日本印刷と資本業務提携、完全自動運転技術開発を加速 (11月17日)
- 中国FOTON/新世代大型トラックなど北京で発表 (11月17日)
- 東プレ 決算/4~9月、中大型冷凍車販売台数増で定温物流関連の営業利益15.8%増 (11月17日)
- 日本郵便/25年4~9月「郵便・物流事業」営業損失255億円 (11月17日)
- 日本郵便/次期中計「M&A・業務提携」活用し企業間物流を強化 (11月17日)
- 京葉道路/12月1日~3日、船橋IC(下り線)入口ランプを夜間閉鎖 (11月17日)
- 国道247号西知多産業道路など/東海JCT付近で12月15日から順次夜間通行止め (11月17日)
- 長野県、関東地方北部の山地/17日~19日に降雪・積雪予報で「冬用タイヤ装着」お願い (11月17日)
- 北陸信越運輸局/25年10月、一般貨物自動車運送事業者2社を新規許可 (11月17日)
- 国土交通省/圏央道の大型トラックの死亡事故などを重大事故等情報に掲載 (11月17日)
- 日本高速道路保有・債務返済機構/2倍以上の重量超過で、山口県の運送事業者を愛知県警に告発 (11月17日)
- トラック最前線/BYD JAPANに聞く 国内トラック市場参入への戦略と取り組み (11月14日)
- ジャパンモビリティショー2025総括/働くクルマにも“水素の時代”が来た!商用車が示した新たな地平 (11月14日)
- 三菱ふそう/公正取引委員会からの勧告等について謝罪 (11月14日)
- 日野自動車/群馬県太田市と包括連携協定を締結、ラグビーを通じて地域社会に貢献 (11月14日)
- 愛知県みよし市/FC小型トラックを給食配送車として導入、愛知県内では初 (11月14日)
- JL連合会/北海道地域本部が実務者大会を開催、約130名が参加 (11月14日)


