ヤマトHD／4～12月は主力の小型トラックを529台増車

ヤマトホールディングスが2月5日に発表した2024年3月期第3四半期決算によると、営業収益は1兆3668億2700万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は503億6200万円（24.2％減）で、どちらも前年を下回った。

営業収益は、11月～12月のピークシーズンの宅配需要が低調だったこと、国際輸送の減少傾向が継続したことなどにより減収になったとしている。

また営業利益については、時給単価、委託単価の上昇、ECセール前後の需要落ち込みやふるさと納税駆け込み需要（10月）の反動等による業務量の想定以上の下振れなどにより減益になったという。

このような状況から、ネットワーク・オペレーションの構造改革によるオペレーションの効率化を進めている。具体的には、ラストマイル集配拠点の集約・大型化の推進、幹線輸送の地域集約による長距離運行の削減、業務量に合わせたリソース配置を支える仕組みの高度化・展開（DX推進）などが挙げられる。

＜車両・拠点数実績＞

取り組みの結果、2023年12月31日現在の営業所数は前年同期より264店減少し3067店となった。一方で、ベースは2拠点増加し78拠点となった。

車両については、5万5235台で134台増。構造改革に合わせ、大型、中型、軽自動車は台数を削減しているが、主力の小型トラックは529台増車し3万9961台となった。集配拠点の集約化に伴い、最適化が進められている。

また一方でカーボンニュートラル配送を進めていることから、ハイブリッド車、EV商用車、EVトラックなど環境配慮車は691台増え、3万9307台となった。ヤマトHDでは2030年までに2万台のEV導入を目指しており、今後も環境配慮車の比率を高めていく。