23年度不動産売却調査／売却土地面積、譲渡益とも日野がトップ

東京商工リサーチ（TSR）が5月23日に発表した2023年度の「上場企業不動産売却」調査によると、売却土地面積、譲渡益とも日野自動車がトップとなった。

日野は、エンジン認証不正による訴訟の和解金や業績不振などから財務の立て直しが急務となっており、本社のある日野工場の一部や埼玉県日高市の完成車両置き場など38万1000m2を売却。譲渡益は900億円となった。

この結果、日野の2024年3月期決算は、原材料の高騰などで経常利益は92億円の赤字だったが、固定資産の売却で最終利益は170億円の黒字を計上している。

なお、公表売却土地面積の2位はオーミケンシの8万4000m2、3位はひらまつの8万833m2。譲渡益2位は京浜急行電鉄の850億円、3位はブリヂストンの634億円。調査レポートでは、コロナ禍では経営悪化を理由に手元資金を確保するための不動産売却が多くみられたが、2023年度は経済活動が本格的に再開し、業務の効率化や設備投資のための資金確保など、戦略的な不動産売却が目立った、としている