Hacobu／MOVO利用事業所数が急増、2万カ所を超える

Hacobuの物流DXツール「MOVO（ムーボ）」の利用事業所数が、6月11日の時点で2万カ所を突破した。

MOVOシリーズは物流課題を解決するクラウドサービス。トラック予約受付サービス「MOVO Berth」、トラックの位置情報を可視化する動態管理サービス「MOVO Fleet」、配送案件管理サービス「MOVO Vista」などが提供されている。

物流の2024年問題対策として導入企業が急増しており、2021年4月に5000カ所、2022年4月に8000カ所、2023年5月に1万2000カ所と順調に成長を遂げている。特に2023年6月の「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」発表後は、荷待ち時間削減に向けたMOVOの新規導入数が大幅に増加したという。

＜MOVO利用事業所数　2万カ所を突破＞

一例として「MOVO Berth」の場合、三菱電機ロジスティクスでは全国34カ所の物流拠点、日立建機は9拠点、キリングループロジスティクスは10拠点、マルハニチロ物流は12拠点にそれぞれ導入拡大するなど、多くの物流事業者が採用している。

＜MOVO導入企業（一部）＞

さらに今年5月15日には、荷待ち時間の解消など物流効率化に向けた計画作成を特定事業者に義務づけることを盛り込んだ法律が公布されたことで、荷主企業や物流事業者の物流DXに向けた取り組みがさらに加速することが予測される。

Hacobuは、2030年までの中期目標「物流情報プラットフォームを創る」へのマイルストーンとして、2025年度にMOVO利用事業所3万カ所の達成を目標としている。