国交省／違反原因行為に係る実態調査、「長時間の荷待ち」が最多

国土交通省は1月30日、2024年9月～10月にかけて実施した、全トラック事業者が対象の「違反原因行為に係る実態調査」結果を公表した。

調査対象事業者数は6万2848者（2023年は6万3251者）で、回答数は2万4159件（2023年は2万3840件）だった。回答数には、同一事業者からの複数回答を含む。うち、違反原因行為があったと回答した件数は3308件（2023年は4441件）だった。

＜違反原因行為の割合＞

違反原因行為の割合は、「長時間の荷待ち」34％、「運賃・料金の不当な据置き」24％、「契約にない附帯業務」24％、「異常気象時の運行指示」8％、「無理な運送依頼」6％、「過積載運行の要求」4％だった。

＜違反原因行為を行っている疑いのある荷主の分類＞

違反原因行為を行っている疑いがのある荷主は、「発荷主（元請運送事業者は含まない）」37％、「元請運送事業者（利用運送事業者含む）」32％、「着荷主」23％、「その他（倉庫事業者等）」8％となった。

＜違反原因行為ありの回答における輸送物品（複数回答）＞

違反原因行為ありの回答における輸送物品（複数回答）は、「食品」が最も多く23％。以下、飲料品」12％、「日用品」11％、「建材」8％、「金属・金属製品」8％、「化学製品」7％、「紙・パルプ」6％、「農産品」6％、「電気・機械・精密機器」6％などが続いた。

また、回答のあったトラック事業者のうち、Gメンの活動を認知している割合は約78％だった。

違反原因行為の実態調査を基にGメンが追加でトラック事業者から詳細情報を収集したところ、違反原因行為の上位は、「長時間の荷待ち」「運賃・料金の不当な据置き」「契約にない附帯業務」となった。

長時間の荷待ちでは、荷主から到着時間の指定があった割合は約53％。1～2時間の荷待ち（荷役を含まず）が最も多く、次が2～3時間、3時間超の順となっている。

トラック事業者からは、「待機時間解消のために予約システムを導入されたが、予約できる時間が限られており予約が取れない」、「リフトマンが不足しており、バースに着いても荷役が始まらない」、「オーダーの早期化を着荷主に依頼している」といった声が多く聞かれた。

一方で、運送会社の都合による荷待ち（「予約をしていない」「予約時間よりも早く到着した」等）への指摘もあった。

運賃・料金の不当な据置きでは、金額を書面で提示したうえ、運賃交渉している割合は約62％にとどまった。トラック事業者が提示した根拠で主なものは、「自社原価（標準的運賃を基礎としたものを含む）」だった。

交渉したが一方的に決定した価格を押し付けられ、希望する値上げ等に至らなかったという案件が多い。元請に交渉したところ、真荷主が値上げに応じてくれないことを理由に据え置かれたという案件もあった。

契約にない附帯業務では、附帯業務の種類として「荷物の仕分け作業」と回答したものの割合が一番高かった（約24％）が、トラック事業者からは「昔からの商慣習によるものであり、やめることを言い出しにくい」との声が多く聞かれた。「配送先で指示された附帯業務について発荷主に確認したところ、やらなくてもいいと言われ着荷主と認識が異なっている」という案件もあった。

違反原因行為があると回答したトラック事業者のうち、匿名で連絡が取れないもの（約24％）、Gメンによる追加調査を希望しないもの（約32％）、是正指導に活用を望まないもの等（約9％）があり、是正指導に至らない事案も多く、今後ともGメン活動に対するトラック事業者の理解と協力を得ていくことが重要となっている。