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2025年06月04日 12:46 / 労務
厚生労働省が5月30日に発表した「一般職業紹介状況(2025年4月分)」によると、運輸業・郵便業の新規学卒者を除く一般新規求人数は4万8895人(前年比1.3%減)となった。
内訳は、パートタイム1万325人(0.4%減)、パートタイム除く3万8570人(1.6%減)。「パートタイム除く」の内訳は、常用3万6936人(1.4%減)、臨時・季節1634人(5.1%減)だった。
<運輸業・郵便業 4月の求人>
実数 | 前年比 | |
全数 | 48,895 | ▲1.3% |
パート除く | 38,570 | ▲1.6% |
常用 | 36,936 | ▲1.4% |
臨時・季節 | 1,634 | ▲5.1% |
パートタイム | 10,325 | ▲0.4% |
全体の4月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.26倍となり、前月と同水準だった。新規求人倍率(季節調整値)は2.24倍となり、前月を0.08ポイント下回った。
正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.05倍となり、前月と同水準。4月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.3%増、有効求職者(同)は0.2%増となった。4月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると2.2%増だった。
産業別にみると、情報通信業(9.0%増)、サービス業(他に分類されないもの)(8.3%増)、学術研究・専門・技術サービス業(4.4%増)などで増加となり、生活関連サービス業・娯楽業(4.4%減)、宿泊業・飲食サービス業(1.8%減)、運輸業・郵便業(1.3%減)で減少となった。
都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、就業地別では、最高は福井県の1.87倍、最低は大阪府の1.05倍、受理地別では、最高は東京都の1.79倍、最低は神奈川県の0.92倍となった。