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2025年08月04日 10:58 / 経営
国土交通省は、11月・12月のトラック・物流Gメン「集中監視月間」に向け、全国のトラック運送事業者に「違反原因行為の実態調査」を実施する。
7月31日には、全国のトラック運送事業者に調査票を発送。回答はWebまたはFAXで、回答された内容は、トラック・物流Gメンの活動に活用される。回答期限は8月31日。
国交省では、適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業・元請事業者の監視を強化するため「トラック・物流Gメン」を組織。運送事業者から収集した荷主・元請事業者等の違反原因行為(貨物自動車運送事業法又は法に基づく命令に違反する原因となるおそれのある行為)にかかる情報をもとに、貨物自動車運送事業法に基づく荷主企業・元請事業者への「働きかけ」「要請」「勧告」の是正指導を実施している。
2024年度の「集中監視月間」では、トラック事業者への「違反原因行為実態調査」や、トラック・物流Gメンによる関係省庁と連携したヒアリング等により入手した情報に基づき、悪質な荷主や元請事業者等に対する監視の強化を行い、働きかけ423件、要請7件、勧告2件を行っている。