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2025年08月28日 16:46 / 労務
厚生労働省が8月1日に発表した「一般職業紹介状況(2025年6月分)」によると、運輸業・郵便業の新規学卒者を除く一般新規求人数は4万3414人(前年比0.2%増)となった。
内訳は、パートタイム8402人(0.4%減)、パートタイム除く3万5012人(0.4%増)。「パートタイム除く」の内訳は、常用3万3583人(1.4%増)、臨時・季節1429人(18.4%減)だった。
<運輸業・郵便業 6月の求人>
実数 | 前年比 | |
全数 | 43,414 | 0.2 |
パート除く | 35,012 | 0.4 |
常用 | 33,583 | 1.4 |
臨時・季節 | 1,429 | ▲ 18.4 |
パートタイム | 8,402 | ▲ 0.4 |
全体でみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.22倍となり、前月を0.02ポイント下回った。新規求人倍率(季節調整値)は2.18倍となり、前月を0.04ポイント上回った。
正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.02倍となり、前月を0.02ポイント下回った。6月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ1.2%減となり、有効求職者(同)は0.4%増となった。
6月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると2.5%減だった。これを産業別にみると、情報通信業(5.2%増)、学術研究・専門・技術サービス業(1.8%増)、建設業(1.4%増)などで増加となり、卸売業・小売業(11.7%減)、生活関連サービス業・娯楽業(9.1%減)、教育・学習支援業(2.4%減)などで減少した。
都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、就業地別では、最高は福井県の1.84倍、最低は大阪府の1.04倍、受理地別では、最高は東京都と福井県の1.70倍、最低は神奈川県の0.85倍となった。