運輸業・郵便業/25年8月の求人数は、前年比4.0%減の4万2308人
2025年10月10日 11:13 / 労務
厚生労働省が10月3日に発表した「一般職業紹介状況(2025年8月分)」によると、運輸業・郵便業の新規学卒者を除く一般新規求人数は4万2308人(前年比4.0%減)となった。
内訳は、パートタイム8841人(2.9%減)、パートタイム除く3万3467人(4.3%減)。「パートタイム除く」の内訳は、常用3万2060人(4.5%減)、臨時・季節1407人(0.6%増)だった。
<運輸業・郵便業 8月の求人>
| 実数 | 前年比(%) | |
| 全数 | 42,308 | ▲ 4.0 |
| パート除く | 33,467 | ▲ 4.3 |
| 常用 | 32,060 | ▲ 4.5 |
| 臨時・季節 | 1,407 | 0.6 |
| パートタイム | 8,841 | ▲ 2.9 |
全体でみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.20倍となり、前月を0.02ポイント下回った。新規求人倍率(季節調整値)は2.15倍となり、前月を0.02ポイント下回った。
正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.00倍となり、前月を0.02ポイント割った。8月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ1.0%減となり、有効求職者(同)は0.7%増となった。
8月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると6.2%減だった。産業別にみると、生活関連サービス業・娯楽業(16.1%減)、卸売業・小売業(12.7%減)、宿泊業・飲食サービス業(10.7%減)、教育・学習支援業(9.4%減)、製造業(6.7%減)などで減少した。
都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、就業地別では、最高は福井県の1.86倍、最低は神奈川県と大阪府の1.01倍、受理地別では、最高は福井県の1.71倍、最低は神奈川県の0.82倍となった。
■一般職業紹介状況(2025年8月分)
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001571108.pdf
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